2014年9月25日（木）AM10:30、Profession Journal No.87 が公開されました。 － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
山本守之の 法人税 “一刀両断” 【第３回】 「寄附金課税と贈与の立証」 税理士 山本 守之 〔事例の内容〕 〔検 討〕 （条文の分析） この事件で国側が更正処分で適用したのは法人税法第37条第８項で、ここには次のように書かれています。 この条文の主文は、最後の文章の「・・・と認められる金額は、」の後に出てくるものですから、「（贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は）寄附金の額に含まれるものとする」ということです。 また、条文の最後に「含まれるものとする」と書かれているので、条文は『確認規定』であって、『創設的規定』ではないということです。 税法条文は、次の２つに分類されます。 『創設的規定』とは、その条文が存在することで、規定の内容が法規定の適用を定めるものをいい、『確認規定』とは、その条文がなくても条理上当然の解釈ができるが、念のため規定しているというものです。 上記の法人税法第37条第８項では、時価よりも低い価額で譲渡した場合、「寄附金の額に含まれるものとする」としながら、時価よりも高い対価で譲渡した場合（高価買入れ）については何も書かれていません。この場合も寄附金となるはずですが、事例が少ないから書いていないだけです。 寄附金が生ずるのは時価と対価の差額がある場合のうち、「実質的に贈与又は無償の供与をした場合」でなければなりません。時価との差額が存在するだけでは、寄附金と認定することはできず、課税庁は「時価との差額」と「実質的贈与」と「経済合理性の不存在」を立証しなければならないのです。 （高額・低廉譲渡＝寄附金・受贈益ではない） 冒頭の事例において、筆者が東京地方裁判所に出した意見書には次のように述べています。 寄附金の課税要件は、「実質的贈与であること」ですから、必ず「経済的合理性の不存在」が立証されなければなりません。 法人税基本通達９－４－１は、「子会社のために債権放棄等をしなければ、今後より大きな損失を被ることになることが社会通念上明らかであると認められる場合、その供与した経済的利益の額は寄附金の額に該当しない」ものとしています。 また、同通達９－４－２は、子会社に対してやむを得ず行う無利息貸付け等の経済的利益の供与は寄附金と認定していません。これは、たとえ単純贈与であったとしても、経済的合理性があれば、寄附金とはならないことを意味します。 したがって、寄附金認定をする場合は、「時価を証明すること」と「経済的合理性の不存在を証明」しなければならないのです。 私的自治の下に行われている経済取引の価格に対して、課税庁は安易に介入してはいけませんから、法人税法第37条第７項及び第８項と通達や判例は、寄附金認定について厳しい要件を課しているということです。 税実務において、課税要件を知らない課税庁職員が、高額、低廉譲渡に対し、単純な発想で寄附金又は受贈益と認定しようとする場面がありますが、「実質的に贈与又は無償の供与がある場合（又は高額譲受け）」だけ、寄附金の額が生ずるのです。 したがって、適正な原価計算によって取引した場合は、たとえ親子会社であっても寄附金課税が発生する余地はありません。 この事例について東京地方裁判所では、判決文で としました。納税者勝訴です。国側は控訴を断念しましたから、この判決は確定しています。 この事例で筆者から読者の皆様に申し上げたいのは、税理士は決して会計の専門家ではなく、租税法という法律の専門家ですから、税務調査に当たっては、納税者に対して課税要件を具備しているか否かを検討しなければならないということです。 この事例でも国側の更正処分は、「本件売上値引き及び本件単価変更に係る金額は、法人税法第37条第７項所定の寄附金に該当する。」としているだけで贈与の立証がないので、寄附金となるわけはないのです。 （了）
「税理士損害賠償請求」 頻出事例に見る 原因・予防策のポイント 【事例18（法人税）】 税理士 齋藤 和助 《事例の概要》 平成26年３月期の法人税につき、依頼者の給与支給額が５％以上は増加していないとの思い込みから、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」を適用せずに申告を行った。 申告書提出後、来期の経過措置の適用の有無を確認するため、給与データを依頼したところ、今期の適用要件を満たしており、経過措置の適用は受けられないことが判明した。 これにより、過大納付となった法人税額等500万円につき賠償請求を受けた。 《賠償請求の経緯》 H26.3.31 平成26年３月期が「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」の適用を満たして終了。 H26.5.30 平成26年３月期につき上記特別控除の適用をせずに申告。 H26.6.19 来期の経過措置の適用の有無を確認するため、平成26年３月期の給与データを入手。 H26.7.3 平成26年３月期が旧要件を満たしていたことが発覚。 《基礎知識》 ◆雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法42の12の４①） 青色申告法人が、平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、その法人の雇用者給与支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が５％以上（平成26年４月１日以後終了事業年度は２％）などであるときは、雇用者給与等支給増加額の10％相当額の税額控除が受けられる。ただし、法人税額の10％（中小企業者等については20％）相当額が限度となる。 ◆税額控除限度額及び税額基準額の経過措置（平成26年改正法附則82②） 法人が経過年度（平成25年４月１日以後に開始し、かつ、平成26年４月１日前に終了する事業年度で、改正前の制度の適用を受けていない事業年度をいう）において改正後の要件のすべてを満たすときは、その経過年度について改正後の規定を適用して算出される税額控除相当額を翌事業年度の税額控除額に上乗せして法人税額から控除できる。なお、税額基準についても経過年度の月数に応じて上乗せできることとされる。 ただし、上乗せ控除はあくまでも平成26年３月期に旧要件を満たさないが、新要件を満たす場合に適用できる措置であるため、平成26年３月期に旧要件を満たしている場合には平成27年３月期に上乗せ控除を適用することはできない。 （※） 税額基準額も２倍の20％（中小企業者等については40％）となる。 《税理士の落とし穴》 《税理士の責任》 依頼者はこの特別控除の適用要件を満たしていたにもかかわらず、税理士はこの特別控除の適用をしないまま申告し、申告後に来期の経過措置の適用の有無を確認していて自らそのミスに気づいている。決算作業において、特別控除の適用要件を確認し、必要なデータを依頼者から入手していれば、適用は受けられたことから、税理士に責任がある。 なお、本件事故は平成26年３月期において、平成26年度改正前の適用要件を満たしていることから、経過措置の適用はないため、平成27年３月期に回復する控除額はない。 《予防策》 ［ポイント①］ 主な税制改正事項については事前に説明を行う 主な税制改正項目は事前に説明を行う。特に本事例のような納税者にとって有利な新設税制は、事前に一通り説明を行った上で依頼者が適切な判断を行えるようにすべきである。 なお、本事例のように会計データ以外のデータが適否の判断材料になる場合には、余裕をもって依頼するように心がけたい。 ［ポイント②］ 文章等による証拠を残す 十分な説明を行った場合でも、依頼者から説明を受けていないとして、損害賠償請求される場合もある。そこで、将来紛争になった場合に、必要な説明を行ったことを証明できるように、メール、ＦＡＸ等文章による証拠を残しておくことが重要である。 （了）
マンション保有者のための相続税対策とその留意点 【第２回】 「マンション購入検討者のための対策」 ミレニア綜合会計事務所 代表税理士 甲田 義典 【はじめに】 本稿では、前回に続き、相続税を中心とした税金対策のうち居住用・投資用のマンションの購入検討者に焦点を当てたものを中心に解説する。 １ 『居住用マンション』の購入を検討している場合 居住用のマンションを購入するケースとしては、 が想定される。 検討可能な税金対策としては、主に「マンション取得時」と「買換えする際の譲渡時」において、以下のような特例の適用が考えられる。 ◆新規取得の際の特例 ① 住宅ローン控除（マンション取得の際の特例） 居住用マンションに関して住宅ローンを組んだ場合には、一定要件のもと平成26年４月１日以降に居住すれば最大で年40万円の所得税等（住宅借入金4,000万円×１％、認定長期優良住宅の場合には、対象となる住宅借入金がさらに1,000万円上乗せされ、最大年50万円）の控除を10年間受けることが認められている（措法41）。 また、住宅ローン控除との選択により、一定の認定住宅に関しては、平成26年４月１日以降に居住すれば、認定基準に適合するために必要とされる所定の費用の10％相当額について、居住年のみ最大65万円の所得税の税額控除が認められている（措法41の19の４）。 なお、居住の用に供した年とその前後の２年ずつの５年間に、居住用財産を譲渡した場合の措置法上の特例（措法31条の３、35条、36条の２、36条の５若しくは37条の５他旧措置法の特例）を受けている場合には、住宅ローン控除の適用は認められないため留意が必要である（措法41⑮⑯）。 ② 住宅取得資金の贈与と相続精算課税制度の特例（子・孫による取得の際の特例） 相続税対策として子や孫へマンションの購入資金を贈与する場合には、その贈与を受けた子や孫は、贈与税の基礎控除110万円（相法21の５、措法70の２の３）のほか、一般の住宅であれば平成26年中は500万円（取得する住宅が「省エネ等住宅」の場合1,000万円）までの贈与について一定要件を満たし所定の手続きをすることで贈与税が非課税となる（措法70の2）。 つまり、住宅を取得することを前提とすれば、平成26年中は最大1,110万円の資金を子や孫へ無税で贈与することが可能と考えられる。 なお、相続時精算課税制度（相法21の９）との併用が可能であるため、例えば、相続時精算課税制度を選択している子供が、父親から住宅取得資金とその他の贈与を受ける場合には、最大で3,500万円（省エネ等住宅の住宅取得等資金1,000万円＋相続時精算課税の特別控除2,500万円）の財産を無税で贈与することが可能と考えられる（措法70の３）。 ◆買換え時の特例 ③ 居住用財産の買換え（譲渡の特例） 居住用マンションを買い換えた際に生じた譲渡益は、原則として譲渡所得課税が行われる。しかし、譲渡年の１月１日において所有期間10年超の居住用マンションを平成27年12月31日までに売り、代わりのものに買い換えたときは、一定要件の下、譲渡益に対する課税を将来に（すなわち、買い換えた居住用マンションを売却する時まで）繰り延べることが可能となる（措法36の２）。なお、以下④の居住用財産の特別控除と軽減税率との併用は認められない。 一方、譲渡損が生じた場合には、その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できるが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することは認められない。 しかし、買い換えたマンションについて住宅ローンがあるなど一定の要件を満たせば、譲渡をした年の事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることが認められ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後３年間にわたり繰越控除することが可能である（所法69、措法31、措法32、措法41の５）。なお、この譲渡損の損益通算と繰越控除については、上記①の住宅ローン控除との併用が認められている。 ④ 居住用財産の特別控除と軽減税率の適用（譲渡の特例） 居住用のマンションを売ったときは、一定要件の下、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除が認められている（措法35）。なお、譲渡年の前年、前々年において、上記③の居住用財産の買換えの特例や損益通算及び繰越控除、この特別控除の適用を受けていた場合には適用できない。 また、譲渡年１月１日において所有期間が10年超であれば、一定の要件の下、譲渡所得に対する適用税率が譲渡所得6,000万円までは税率が14％（所得税10％、住民税４％）に軽減される（措法31の３①、地法附34の３）。なお、居住用財産の特別控除との併用は可能であるが、上記③の買換えなどの特例とは重複適用は認められていない。 ２ 『投資用マンション』の購入を検討している場合 投資用マンションを取得した場合には、家賃収入を得ることになり、税務上は不動産などの貸付けによる所得は不動産所得になる（所法26）。 不動産所得は、その不動産貸付けがの事業的規模に該当するか否かによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる。 事業的規模の判定は、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断することになるが、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業的規模として取り扱われる。 事業的規模に該当する、しない（以下「非事業」）の所得計算の特徴は以下のとおりである（所法51、57、64、措法25の２、所基通26－９）。 不動産所得が赤字となった場合には、原則として他の所得との損益通算が認められている。しかし、借入金で投資用マンションを取得した場合には、その借入金のうち敷地利用権に対応する支払利息に相当する赤字については損益通算が認められない（措法41の４）。また、一定の組合や信託から生じた不動産所得の計算上生じた赤字に関しても、損益通算の制限が課せられているため留意が必要である（措法41の４の２）。 なお、サラリーマンなどの給与所得者が投資用マンションを取得した場合には、例えば、１箇所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であるような場合には、原則として確定申告が不要となる（所法121）。 （連載了）
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第10回】 「資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）②」 公認会計士 佐藤 信祐 前回で解説したように、本事件における争点は以下の２点である。 ① 法人税法132条の２の意義【争点１】 （ⅰ） 法132条の２にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」（不当性要件）の解釈について （ⅱ） 「その法人の行為又は計算」の意義について ② 本件計画を前提とした分割承継行為を法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】 【争点１】については、第１回目から第８回目に解説した内容と変わらないため、本稿においては【争点２】についてのみ解説を行う。 （５） 当事者間の主張（【争点２】のみ） ① 被告の主張 実質的に、分割後に当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係が継続する分割であるにもかかわらず、特段の事業上の必要のない取引を行うことによって、法人税法上、「非適格分割」としての規定の適用を受けることが容易に許されるとすれば、組織再編成において実態に合った課税を行うため、資産等の移転が形式のみで実質においてはまだその資産等を保有しているということができるものであるとき、すなわち、移転資産等に対する支配が継続している場合には、その譲渡損益の計上を繰り延べて従前の課税関係を継続させるという法62条の２及び62条の３の趣旨は没却されることになる。 分割において、分割法人が期限切れ間近の未処理欠損金額を有していた場合、分割後も、実質的に当事者間の完全支配関係又は同一者による完全支配関係が維持されるにもかかわらず、それが「非適格分割」と扱われることによって、未処理欠損金額と相殺される分割法人の分割益に対応する形で、分割承継法人に資産調整勘定が新たに生じることとなる。そして、これは、期限切れにより消滅するはずであった分割法人の未処理欠損金額が、完全支配関係にある分割承継法人において、分割された事業から生じる益金と相殺することが可能な資産調整勘定に振り替えられたものと同様に考えることができ、グループ単位で考えれば、未処理欠損金額の使用期限が延長されたのと同様の効果が生じたものと見ることができる。 このようなことを容認すれば、未処理欠損金額を損金の額に算入することができる期限を設けた法57条１項の趣旨を没却することになるし、上記のような取引を行うことができない法人グループ、すなわち、同項の規定により、期限の経過による分割法人の未処理欠損金額の消滅を甘受せざるを得ない法人グループとの間の課税の公平を考えた場合、看過できない課税上の弊害を生じさせることは明らかである。 本件分割は、原告、Ｃ社及びＡ社の間での完全支配関係を実質的に継続することを計画して行われたものであることは明らかであり、これはまさに、実質的には「適格分割」に該当する分割について、「非適格分割」の形式を作出したものというほかない。 ② 原告の主張 法132条の２の「不当」性の判断に当たり、ある行為が私的経済取引の観点からみて「異常ないし変則的」との評価を受けるか否かは、通常の経済人（金子名誉教授の言う平均的事業家）が現に行っている行為との比較により判断するほかない。そして、本件のような連続した組織再編成取引が「異常ないし変則的」と評価されるか否かに関しては、まさに通常の経済人や平均的事業家が現に行っている通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引において一般的に行われているスキームとの比較により判断するのが、最も適切である。 本件の事案は、本件分割後に原告株式譲渡を１つ加えただけ（原告株式譲渡を前提に本件分割を行っただけ）であるところ、近時の通常のＭ＆Ａ・組織再編成取引においては、「株式買取（公開買付け含む）＋合併」、「全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化＋合併」、「配当又は自己株式取得＋株式譲渡」など、省略可能な取引〔意図する経済的成果（取引の出来上がり）を達成するためには必須とはいえない取引〕を、税務上の考慮から１つ加えることは、ごく一般に行われている。 原告株式譲渡を前提に本件分割を行えば、適格要件へのあてはめとしては非適格分割にしかなり得ず、原告株式譲渡を行うことを前提に本件分割を行う（もって非適格分割とする）ということは、まさに適格要件に係る法令の規定が正面から予定している完全に想定可能な行為である。 本件取引と同様の経済的効果を達成するために、分社型分割に代えて分割型分割のスキームを用いることが可能である。 すなわち、①Ｃ社が分割型新設分割により原告を設立し、Ｃ社のデータセンターの営業等に係る事業に関して有する権利義務を原告に承継させる（分割型分割）、②Ａ社が、Ｂ社から、Ｃ社及び（Ｂ社が分割型分割により割当てを受けた）原告の発行済株式全部の譲渡を受ける（原告株式及びＣ社株式譲渡）、③Ａ社が、Ｃ社株式譲渡及び原告株式譲渡によりＡ社の完全子会社となったＣ社との間で吸収合併を行う（本件合併）、という三段階の取引から構成されるスキームによって、Ａ社によるＢ社からのＣ社の買収を実行することも本件では選択可能であった。かかる分割型分割スキームも、本件のスキームと同様、Ａ社が本件合併の効力発生を待たずに、直ちに原告をその直接の子会社とすることができるスキームであり、かかるスキームは何ら異常でも変則的でもないといえるところ、当該分割型分割のスキームを選択した場合にも、Ｃ社による分割は非適格分割となる。すなわち、100パーセントの持分関係にある法人間での分割に係る適格要件（法２条12号の11イ）、50パーセント超100パーセント未満の持分関係にある法人間での分割に係る適格要件（法２条12号の11ロ）、及び共同事業を営むための組織再編成に係る適格要件（法２条12号の11ハ）のいずれも充足しないため、当該分割型分割スキームは非適格分割となる。 そうであるとすると、原告株式譲渡を前提に本件分割を行い本件分割が非適格分割となったからといって、「通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ」たとはいえない。 ③ 総括 このように、当事者間の主張はほとんどかみ合っておらず、上記においては省略したが、原告の主張は、事業目的の存在についてかなり主張を割いている。 無論、原告においては、他の合理的なスキームとの比較という点で租税回避行為とは言えないという点を主張しているが、株式譲渡の前に会社分割を行ったという点が問題になるのに対し、株式譲渡の前に分社型分割ではなく、分割型分割を行った場合と比較しているという点で、やや無理のある主張であるように思える。 本事件の特殊性としては、買収会社であるＡ社の発行済株式の約42.1％を被買収会社の株主であるＢ社が保有していたという点であり、株式譲渡、分割、合併という順序を分割、株式譲渡、合併というように入れ替えることについては、さほど違和感がなく、コストが追加的に発生する話でもなかったからであると考えられる。 この点について、原告はＣ社株式譲渡の４日前にＦ社株式を譲渡する事業目的について主張しているが、あまり納得感の得られるものではなく、メリットもないけど、デメリットもないから、順番を入れ替えたというのが実情ではないかと推定される。 本事件において思うところとしては、原告が主張しているように、現金交付型合併でもなく、現金交付型株式交換＋合併でもなく、「全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化＋合併」を行うということを租税回避として取り扱わなかったことがすべての始まりであると考えられる。 他の主張である「株式買取（公開買付け含む）＋合併」については、そもそもそれを想定したうえで、繰越欠損金の利用制限、特定資産譲渡等損失の損金不算入の制度をそれぞれ設けているわけであるし、「配当又は自己株式取得＋株式譲渡」については、受取配当等の益金不算入の制度趣旨に合致する範囲内で行っているため、実務上、問題になることはほとんどない。 しかしながら、「全部取得条項付種類株式を用いた完全子会社化＋合併」については、租税回避に該当するか否かという点について懸念を持ちながらも実務が運用されていった挙句に、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（現産業競争力強化法）」において略式スクイズアウトを導入し、平成26年度の会社法改正においては、全部取得条項付種類株式、株式併合を用いた完全子会社化についてそれぞれ整備がなされ、もはや、現金交付型株式交換を非適格株式交換とした趣旨は没却されてしまっている。しかも、平成18年度税制改正により、連結納税の時価評価を回避する手法として、適格株式交換による完全子会社化を認めているため、時価評価を回避する手法については、次々に生み出されているというのも実態である。 そうなってくると、この程度のことは、「ごく一般に行われている」と原告が主張をする気持ちも十分に理解できる。 また、別訴のみなし共同事業要件についての事件においては、 とまで判示しており、立法上の問題を包括的租税回避防止規定に委ねる形となっており、本事件については、どうしても一罰百戒的な印象を拭えない。 次回においては、このような当事者の主張を受けて、裁判所がどのような判断を行ったのかについて解説を行う予定である。 （了）
こんなときどうする？ 復興特別所得税の実務Ｑ＆Ａ 【第10回】 「匿名組合の配当金から源泉徴収する 所得税及び復興特別所得税の処理」 税理士・社会保険労務士 上前 剛 当社は、匿名組合を組成し、不動産ファンドを運営しています。匿名組合の組成にあたり、Ａ社から5,000万円、Ｂ社から3,000万円を出資してもらい、不動産を購入しました。匿名組合の営業者は当社、匿名組合員はＡ社とＢ社の２社です。当社、Ａ社、Ｂ社は、いずれも内国法人です。不動産ファンドの業績は好調で、匿名組合契約に基づき、９月30日にＡ社に50万円、Ｂ社に30万円の配当金を支払う予定です。 匿名組合の配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の処理についてご教示ください。 営業者が匿名組合員に匿名組合の配当金を支払う場合、20.42％の税率で所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければならない。 今回のケースにおいては、匿名組合の配当金から源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、次の通りである。 ① Ａ社 ② Ｂ社 また、営業者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税163,360円（Ａ社分102,100円＋Ｂ社分61,260円）を10月10日までに納付しなければならない。 （了）
〈条文解説〉 地方法人税の実務 【第８回】 （最終回） 「これまでのまとめ」 税理士 小谷 羊太 税理士 伊村 政代 ここまで７回にわたり、地方法人税法の条文を元に地方法人税の取扱いについて触れてきたが、今回は最終回として、これまでのまとめを掲載する。 なお、地方法人税は、平成26年10月１日以後に開始される事業年度から適用される。 １ 法人住民税法人割の税率⇒【第１回】 地方法人税の創設により、道府県民税及び市町村民税についての税率が変更される。 （再掲） ２ 納税義務者、課税事業年度⇒【第２回】 法人税を納める義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となる。 地方法人税の課税事業年度は、法人の各事業年度となる。 ３ 税額の計算⇒【第３回】【第４回】 （１） 課税標準法人税額 地方法人税の課税標準法人税額は、「所得税額の控除」「外国税額の控除」「仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除」を適用しないで計算した法人税の額となる。 【参考】 課税留保金額に係る地方法人税額の課税標準法人税額は、別途、課税留保金額に対する法人税額となる。 （２） 地方法人税額 地方法人税額について、「（１）外国税額控除の規定の適用を受ける場合」、「（２）仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除の規定の適用を受ける場合」には、「（１）外国税額控除」「（２）仮装経理に基づく控除」の順に、それぞれ地方法人税から控除する。 【参考】 課税留保金額に係る地方法人税額と地方法人税額を合算した金額をもって、所得地方法人税額となる。それぞれの関係は次の図のとおりとなる。 ４ 納税地⇒【第２回】 地方法人税の納税地は、法人税法第16条から第18条までの規定による法人税の納税地とする。 法人税法第19条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における地方法人税について準用する。 ５ 中間申告⇒【第５回】 地方法人税法には、法人税と同様に中間申告についても規定されている。 中間申告書の提出は、平成26年10月１日に開始する事業年度分の確定申告書を提出する課税事業年度から適用があることに留意する。つまり、改正直後の適用については、地方法人税の確定申告書の提出の後に、その課税事業年度分の地方法人税を基礎として、中間申告分の地方法人税に係る中間申告書を提出することになる。 ６ 確定申告⇒【第６回】【第７回】 平成26年10月１日に開始する課税事業年度分の確定申告書から地方法人税の申告書を提出することになる。これを受けて、平成26年４月１日以後終了事業年度分の「別表１（１）」の様式は、［30欄］から［37欄］への記載箇所が、平成26年10月１日以後開始事業年度分の「別表１（１）次葉」へ移動となった。 上記の他にも旧別表と新別表では、記載箇所の変更が数箇所ある。 それぞれの別表は、次のとおりである（記載例については【第７回】参照）。 〈旧別表１（１）のひな形〉 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます（国税庁ホームページへ）。 〈新別表１（１）のひな形〉 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます（国税庁ホームページへ）。 〈新別表１（１）次葉のひな形〉 ※画像をクリックすると、別ページでPDFファイルが開きます（国税庁ホームページへ）。 連載の最後に 今回の地方法人税法の創設により、地方における道府県民税や市町村民税の制限税率は引き下げられた。地方分権と言っておきながら、“地方法人税”と、あたかも地方を尊重したネーミングを使用しているが、筆者としては、中央に税収を集中させることに過ぎないのではないかと、疑問が残る制度のように思われる。 地域格差を是正するといっても、どう計算して配分するのか、国家が力を持つだけのことのように思えてならない部分もあるが、本連載が読者の皆様の参考となれば幸いである。 （連載了）
税務判例を読むための税法の学び方【44】 〔第６章〕判例の見方 （その２） 立正大学法学部准教授 税理士 長島 弘 １ 「判例」の意義 ② 判例の基本的意義（具体的な特定の事件の判断を指す） 前回、「判例」とは、裁判で示された裁判所の「判断」を指すと記した。 では、どのような「判断」を指すのかについて見ていこう。 よく「判例は〇〇説をとっている」というような表現を耳にすることがある。こういう場合の「〇〇説」は抽象的な概念のはずである。しかしながら「判例」とは本来は具体的なものであって、抽象的なものではない。 というのも、前回示した裁判所法第10条第３号には「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」とあった。これは、前にあった「最高裁判所のした裁判」が、具体的な事例として存在していることを意味する。 同じことは民事訴訟規則（最高裁判所規則第５号）及び刑事訴訟規則（最高裁判所規則第８号）の規定からも理解できる。 ここには、判例を具体的に示すべきことが規定されており、このことから理解できるように、判例は、具体的な特定の事案における判断ということが分かる。 ③ 判例の基本的意義（法律的な判断を指す） この判例が何を指すかという点について判示している最高裁の判決（昭和28年２月12日（昭和26（あ）3474）刑集第７巻２号211頁） がある。 その一部を以下に抜粋する。 ここから分かることは、判例は、他の事案に適用すべき法律的見解を含んでいる必要がある。そして刑の量定の判断はこれには該当しない。また事実認定なども法律解釈の問題とは異なるので、判例には含まれない。 したがって、判例とは、裁判所の判断であるが、それは後に別の事件を裁判するときに先例となるような性質を有する判断でなければならないが、この判断とは法律的見解を含むものでなければならないから、判例とは裁判所が個々の裁判の理由の中で示した法律的判断ということになろう。 ④ 判例の基本的意義（論点についての判断を指す） しかし、裁判所が判決の理由の中で示した法律的判断のすべてが判例になるのではない。 裁判所がなした判断も、「主論」となる部分と「傍論」に分けられる。判決結果に影響がないような点の判断は「傍論」となり、論点に関する判断が「主論」であるが、その「主論」の中の核心部分が「判例」となる。 つまり、その下した判断の結果、判決の結果を導いた論点に対する判断の核心部分が「判例」なのである。 この「判例」となる部分を「レイシオ・デシデンダイ（ratio decidendai）」、それ以外の部分は「オビタ・ディクタム （obiter dictum）」と言われる。 なお、その態様としては、通常、当事者の主張にこたえる形で述べられるか、裁判所自らが掲げた論点について、理由とともに述べられる。しかしこのような形のものではなくとも、他の事案に適用すべき法律的見解が示されていた場合には、判例となることは注意すべき点である。 またそれは、１つの裁判で一度だけ示された法律的判断であっても判例となりうる。そしてそれが下級審の判断であっても、先例となるような性質を有する法律的判断でれば、判例となりうることとなる。 ただし実際には、下級審の下した法律的判断で、１つの裁判で一度だけ示されたものが先例となるような性質を有することはあまり多くはないが、最高裁の下した法律的判断の場合には、１つの裁判で一度だけ示されたものであっても、先例となるような性質を有する法律的判断として、判例となることは多い。 というのも、前回みたように、刑事訴訟法第405条第２号において、最高裁判所の判例と相反する判断をした場合には上告することができる。 なお民事事件の場合も、民事訴訟法第318条に同様の規定がある。 このように、原審が最高裁の判例と異なる判決である場合には上告受理申立て理由とされている。そして裁判所法第10条により、「憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき」は 大法廷において裁判すべきとされているため、１つの裁判で一度だけ示されたものであったとしても、最高裁の判断は先例拘束性を帯びることになるのである。 このように最高裁判所に対する上告理由・上告受理申立てにあたるか否かという点や、大法廷での判断を要するかという点から見た場合、下級審の判断は「判例」とはなりえない。 なお、先に刑の量定に関する部分は判例には含まれない旨記しているが、殺人事件において死刑判決を宣告する際の適用基準として機能している永山基準というものもあり、例外もある点記しておく。さらにいえばこの永山基準は、もともと判決の傍論であるため判例と同等に参考にはされているが判例ではないともいわれている点をも記しておく。 さらに、「レイシオ・デシデンダイ（ratio decidendai）」＝「主論」、「オビタ・ディクタム （obiter dictum）」＝「傍論」としているものが通常の分類であり、その場合には論点に関する判断でも核心部分以外は「傍論」となるが、この点疑問をもつため、上記のように記していることを断っておく。 （了）
経理担当者のための ベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第19回】 「特定同族会社の特別税率」 仰星税理士法人 公認会計士・税理士 草薙 信久 １ 同族会社とは 発行済株式数の多くを少数の株主だけで保有しているような会社では、その少数の株主の個人的な意思決定に基づいて実質的に会社を支配できることから、税負担の不当な軽減を図ることができます。 そこで、法人税法では、株主等の構成により会社を同族会社と非同族会社に区分し、同族会社に対しては特別の規定を設けています。なお、平成24年度では、資本金１億円未満の法人における同族会社の割合は、約96％となっています。 出処：平成24年度 税務統計からみた法人企業の実態（国税庁） 同族会社とは、上位３つの株主グループが、その会社の発行済株式総数（自己株式を除く）の過半数を保有している会社をいいます。株主グループですので、単に株主の頭数だけで判定するのではなく、その株主の配偶者や子供等の親族やその株主グループが発行済株式総数の50％を超える株式を保有している会社等、特殊の関係のある個人及び法人が保有する分を含めて１つのグループとして判定します（法法２十）。 ２ 同族会社に対する特別の規定 同族会社に対する特別の規定とは、みなし役員と行為又は計算の否認をいいます。 同族会社の使用人のうち一定の株式を有し、かつ、その法人の経営に従事している者は、使用人であっても役員とみなされます（法令７二）。この場合、会社法において登記されている役員でなくても、法人税法においては役員と同じ扱いをされるため、その使用人に支払う賞与が損金に算入されない等の制限を受けます。 また、行為又は計算の否認に関する特別の規定とは、法人税の負担を不当に減少させる結果となる行為又は計算が行われた時は、税務署長がその行為等を否認し、正常な取引に置き換えて所得金額が計算され法人税の課税を行うことができるものです（法法132）。 したがって、法令に違反していない場合でも、課税の公平性が保てないと判断される同族会社の行為又は計算は否認されることがありますので注意が必要です。 ３ 特定同族会社とは 特定同族会社とは、同族会社のうち特に個人経営的な意味合いの強い一定の要件を満たす会社をいい、原則として、その会社の株主等のうち１つの株主グループが、その会社の発行済株式数（自己株式を除く）の過半数を保有している場合の当該同族会社をいいます（法法67①②）。 また、資本金の額が１億円以下の中小法人と清算中の会社は除かれますが、資本金の額が１億円以下の中小法人であっても、資本金の額が５億円以上である法人等との間にその法人による完全支配関係がある法人は、特定同族会社から除かれませんので注意が必要です（平成19改正法附則32、平成22改正法附則10、平成23.6改正法附則13）。 ４ 特定同族会社の留保金課税金額 （１） 課税留保金額の計算 特定同族会社が、一定の限度額を超えて各事業年度の所得等の金額を留保した場合には、通常の法人税の他に、その限度額を超えて留保した所得等の金額（課税留保金額）に対して特別税率による法人税が課されます（法法67①）。 特別同族会社の留保金課税において、特別税率を乗じる課税留保金額は、留保所得金額から法人税及び住民税、一定の留保控除額を差し引いた金額です。また、特定同族会社の留保金課税の概要を図表で表すと次のようになります（法法67③）。 （２） 留保金額の計算 留保所得金額とは、所得等の金額のうち留保した金額をいい、法人税申告書別表四の「48」欄（所得金額又は欠損金額）の②欄（処分・留保）に記載される金額です。また、留保金額は、留保所得金額から法人税額及び住民税額を控除した金額をいいます（法法67③）。 【設問の場合】 留保所得金額は、別表四より70,000,000円となります。 また、法人税額と住民税額は、次のように算定します。 したがって、留保金額は以下のとおり、63,384,300円となります。 （３） 留保控除額の計算 留保控除金額は、課税留保金額の計算における基礎控除のような性質を持っており、次の金額のうち最も多い金額となります（法法67⑤）。 【設問の場合】 算式に基づき、３つの基準額を算定します。 したがって、最も多い金額の所得額基準の30,020,000円が留保控除額となります。 （４） 課税留保金額に係る税額の計算 特別税率は、課税留保金額に応じて次の税率となります（法法67①）。 【設問の場合】 留保金額は63,384,300円、留保控除額は30,020,000円と既に算定されていますので、課税留保金額は33,364,300円（63,384,300円－30,020,000円）と算定します。 したがって、税額は以下のとおり、3,504,645円となります。 （了）
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第９回】 「連結キャッシュ・フロー」 仰星監査法人 公認会計士 西田 友洋 【はじめに】 今回は、連結キャッシュ・フローを解説する。 貸借対照表は企業の財政状態を表す。損益計算書は企業の経営成績を表す。一方、キャッシュ・フロー計算書は企業の資金の流れの状況を表す。 キャッシュ・フロー計算書を作成することで、資金の流れの状況を把握する以外にも、黒字倒産（利益は出ているが、売掛金等の回収がされず、資金繰りに窮して倒産すること）の兆候を把握することができる。 連結財務諸表作成会社では、キャッシュ・フロー計算書は連結のみで作成するため、本フロー・チャートでは、「連結」キャッシュ・フロー計算書について解説する。 連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法には、「原則法」と「簡便法」がある。 「原則法」とは、各社ごとに個別キャッシュ・フロー計算書を作成し、そこから、連結会社間の内部取引の相殺などを行い、連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。 「簡便法」とは、連結貸借対照表の増減やその他の情報をもとに連結キャッシュ・フロー計算書を作成する方法である。 連結キャッシュ・フロー計算書には、「営業活動に係るキャッシュ・フロー」という区分がある（下記、【STEP３】参照）が、この表示方法には、「直接法」と「間接法」がある。 「直接法」とは、主要な取引ごとにキャッシュ・フローについて総額で表示する方法である。 「間接法」とは、税金等調整前当期純利益に営業活動に係る資産（売掛金、棚卸資産等）及び負債（買掛金等）の増減、「投資活動によるキャッシュ・フロー（下記、【STEP４】参照）」及び財務活動によるキャッシュ・フロー（下記、【STEP５】参照）」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法である。 連結キャッシュ・フロー計算書は、「簡便法」かつ「間接法」で作成する会社が多いと推測されるため（特にエクセルで連結キャッシュ・フロー計算書を作成する場合）、本フロー・チャートでは、「簡便法」かつ「間接法」で作成する場合について解説する。 そして、連結キャッシュ・フロー計算書の作成は、以下の９つのステップに分けることができる。 ※各ステップをクリックすると、それぞれのページに移動します。 なお、本フロー・チャートでは、在外子会社がある場合については、解説していない。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （次ページ【STEP１】へ進む） （前ページ【はじめに】へ戻る） ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 連結キャッシュ・フロー計算書を作成するにあたっては、まず、資金（キャッシュ）の範囲を決定する。 資金の範囲は、現金及び現金同等物である。 現金には、手許現金と自由に引き出すことができる預金（普通預金、当座預金、通知預金）が該当する。 現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。例えば、取得日から満期日（償還日）までの期間が３ヶ月以内である定期預金、譲渡性預金、コマーシャルペーパー、公社債投資信託等が該当する。 上記以外に現金同等物に具体的に何を含めるかについては、各会社の資金管理活動により異なるため、各会社で決定する必要がある（会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（以下、「実務指針」という）２）。 （次ページ【STEP２】へ進む） （前ページ【STEP１】へ戻る） ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 連結キャッシュ・フロー計算書を作成するには、キャッシュ・フロー精算表を作成するのが効果的である。そのため、ここでは、この後のSTEPで用いるキャッシュ・フロー精算表を作成する。 具体的には、以下のような表を作成する。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 キャッシュ・フロー精算表は、大きく「（Ａ）連結貸借対照表の増減を計算する箇所」、「（Ｂ）連結貸借対照表の増減を調整する箇所」、「（Ｃ）連結キャッシュ・フロー計算書を作成する箇所」の３つに分けることができる。このSTEPでは、以下の２つのことを行う。 （１） 前期連結貸借対照表と当期連結貸借対照表の差額を算定 「（Ａ）連結貸借対照表の増減を計算する箇所」で前期連結貸借対照表と当期連結貸借対照表の差額を算定する。前期及び当期連結貸借対照表の数値の入力においては、資産項目はプラスで入力し、負債及び純資産項目はマイナスで入力する。 現金及び預金の増減を除いて、前期連結貸借対照表と当期連結貸借対照表の差額のプラスはキャッシュ・アウト・フローを表し、マイナスはキャッシュ・イン・フローを表す。 （２） 内容別に金額を記入 上記（１）で算定した増減金額を内容別に「（Ｂ）連結貸借対照表の増減を調整する箇所」に入力していく。（Ａ）の増減がプラスであれば、（Ｂ）ではマイナスで入力し、（Ａ）の増減がマイナスであれば、（Ｂ）ではプラスで入力する。そして、右端の合計欄はゼロとなる。例えば、（A）の売掛金の「当期末－前期末」が＋500であれば、（Ｂ）の売掛金の増減では、（500）と入力する。 （Ｂ）は各社の状況に応じて、項目を増やしたり、まとめたりすることで、効率的に連結キャッシュ・フロー計算書を作成することができる。 「（Ｃ）連結キャッシュ・フロー計算書を作成する箇所」には、【STEP３】以降で検討した金額を記入することになる。 （次ページ【STEP３】へ進む） （前ページ【STEP２】へ戻る） 営業活動によるキャッシュ・フローの算定は、「税金等調整前当期純利益」に、例えば、以下の項目を調整して算定する。 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （１） 利益剰余金の調整 キャッシュ・フロー精算表を作成し、連結貸借対照表の増減を算定すると、当然に利益剰余金についても増減が生じる。利益剰余金の増減の要因は主に以下のように分類することができる。 ①は、営業活動によるキャッシュ・フローのスタートになる。②は、一定の調整後、小計欄の下で法人税等の支払額で表示される（下記、（10）参照）。③は、繰延税金資産（負債）の増減と相殺されるため、連結キャッシュ・フローには、表示されない。④は、財務活動によるキャッシュ・フローに表示される。⑤は非支配株主持分の増減と相殺されるため、連結キャッシュ・フローには、表示されない。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 繰延税金資産･･･ 前期末：500、当期末：800 未払法人税等･･･前期末：（1,000）、当期末：（1,500） 非支配株主持分･･･前期末：0、当期末：500 利益剰余金･･･前期末：（3,000）、当期末：（5,000） 法人税等･･･2,500 法人税等調整額（貸方）･･･300 税金等調整前当期純利益･･･5,500 非支配株主に帰属する当期純利益･･･500 配当の支払額･･･800 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （２） 非資金損益項目 減価償却費、のれん償却、減損損失、投資有価証券評価損といった項目は、キャッシュを伴わない費用項目である。そのため、税金等調整前当期純利益に加算し、税金等調整前当期純利益をキャッシュ・ベースに修正する。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 建物･･･前期末：12,000、当期末：10,000 ※建物の取得、売却、除却等はない。 税金等調整前当期純利益･･･3,500 減価償却費･･･2,000 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （３） 営業活動に係る資産・負債の増減 税金等調整前当期純利益に営業活動に係る資産・負債の増減を調整することにより、税金等調整前当期純利益をキャッシュ・ベースに修正する。 （４） 引当金の増減 貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金の繰入は、キャッシュを伴わない費用であるため、調整が必要である。また、目的取り崩しの場合、キャッシュ・アウトが生じているが、営業活動によるキャッシュ・フローのスタートである税金等調整前当期純利益には含まれていないため、調整が必要である。さらに、目的外取り崩しの場合、キャッシュが生じず、取崩益が生じるため、調整が必要である。 以上の調整は、上記（３）と同様に「引当金の増減」として、税金等調整前当期純利益に調整する。 （５） 小計欄以降に表示されるキャッシュ・フローに係る損益項目の調整 営業活動によるキャッシュ・フローには、小計欄が存在する。小計欄よりも上は、おおむね営業損益計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フローの合計額を表示する。小計欄以下は、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フロー及び法人税等に係るキャッシュ・フローを表示する（実務指針12）。 営業活動によるキャッシュ・フローのうち小計欄以降、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローに表示されるものに係る損益項目は、何も調整しないと、税金等調整前当期純利益に含まれているため、小計欄よりも上で表示されてしまう。 そこで、小計欄以降に表示させるために、税金等調整前当期純利益に加減算して調整する。 調整の対象となるような損益項目は以下のとおりである。 （※） 受取利息、受取配当金、支払利息は、営業活動によるキャッシュ・フローに表示するとした場合 （６） 為替差損益の調整 為替差損益は以下の４つの区分から発生する。 上記４つのうち、小計欄よりも上で「為替差損益」という項目で調整するのは、②～④の為替差損益である。①の為替差損益は、上記（３）の資産・負債の増減と一緒に調整されるため、「為替差損益」という項目で調整する必要はない（実務指針16）。 また、④の為替差損益は、【STEP６】の現金及び現金同等物に係る換算差額と同額である。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 現金及び預金･･･前期末：100、当期末：200 売掛金（ドル取引／円換算後）･･･前期末：500、当期末：550 為替差益（＝税金等調整前当期純利益）･･･150 売掛金の換算から発生：100 外貨預金の換算から発生：50 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （７） 持分法による投資損益 持分法による投資損益は、キャッシュ・フローを伴わないため、税金等調整前当期純利益に加減算し、税金等調整前当期純利益をキャッシュ・ベースに修正する。 （８） 受取利息及び配当金 受取利息、受取配当金は、「営業活動によるキャッシュ・フロー（小計欄以降）」又は「投資活動によるキャッシュ・フロー」のどちらかの区分に「利息及び配当金の受取額」で表示する（実務指針11）。 （９） 支払利息の支払い 支払利息は、「営業活動によるキャッシュ・フロー（小計欄以降）」又は「財務活動によるキャッシュ・フロー」のどちらかに「利息の支払額」で表示する（実務指針11）。 （10） 法人税等の支払い 法人税等にかかるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー（小計欄以降）」に「法人税等の支払額」で表示する。上記（１）参照。 なお、事業税のうち、付加価値割、資本割に係る部分は利益に関連しない税金であることから「法人税等の支払額」には含めず（実務指針10）、小計欄より上で「未払事業税の増減」等で表示することになる。 （次ページ【STEP４】へ進む） （前ページ【STEP３】へ戻る） 投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、原則として総額表示しなければならない。ただし、期間が短く、かつ、回転が速い項目に係るキャッシュ・フロー（例えば、短期借入金の借入と返済が連続として行われている場合）には、純額表示することができる（実務指針13）。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、例えば、以下の項目について検討する。 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （１） 固定資産の取得 固定資産の取得により、支出したキャッシュを固定資産の取得による支出として表示する。 （２） 固定資産の売却 固定資産の売却により、獲得したキャッシュを固定資産の売却による収入として表示する。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 建物･･･前期末：12,000、当期末：15,000 減価償却費･･･2,000 取得した固定資産の取得価額･･･8,000 売却した固定資産の簿価･･･3,000 固定資産（建物）売却益･･･500 税金等調整前当期純利益･･･5,000 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （３） 有価証券の取得 有価証券の取得により、支出したキャッシュを有価証券の取得による支出として表示する。 （４） 有価証券の売却 有価証券の売却により、獲得したキャッシュを有価証券の売却による収入として表示する。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。法定実効税率は35％である。 投資有価証券･･･前期末：10,000、当期末：11,000 その他有価証券評価差額金･･･前期末：０、当期末650 繰延税金負債･･･前期末：０、当期末350 取得した投資有価証券の取得価額･･･1,000 売却した投資有価証券の取得価額･･･1,000 投資有価証券売却益･･･500 税金等調整前当期純利益･･･5,000 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （５） 新規貸付 新規貸付により、支出したキャッシュを貸付けによる支出として表示する。 （６） 貸付金の回収 貸付金の回収により、回収したキャッシュを貸付金の回収による収入として表示する。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 長期貸付金･･･前期末：5,000、当期末：6,000 新規貸付･･･3,000 長期貸付金の回収･･･2,000 未収利息･･･前期末：０、当期末：100 受取利息･･･300 税金等調整前当期純利益･･･5,000 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （次ページ【STEP５】へ進む） （前ページ【STEP４】へ戻る） 財務活動によるキャッシュ・フローでは、例えば、以下の項目について検討する。 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （１） 新規借入 新規借入を行うことにより、キャッシュが増加するため、新規借入額を借入れによる収入として表示する。 （２） 借入の返済 借入の返済により、キャッシュが減少するため、借入金の返済による支出として表示する。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 長期借入金･･･前期末：5,000、当期末：6,000 新規借入･･･3,000 長期借入金の返済･･･2,000 未払利息･･･前期末：０、当期末：100 支払利息･･･300 税金等調整前当期純利益･･･5,000 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （３） 新規リース 新たにリース契約を結んだ時点では、キャッシュの増減はないため、連結キャッシュ・フロー計算書上では、表示されない。 （４） リース債務の返済 リース債務の返済によりキャッシュが減少するため、リース債務の返済による支出として表示する。 具体的には、資産計上したファインス・リース取引に係る支払リース料は、会社が選択した会計処理により以下のように表示する。 ① 資産計上したファイナンス・リース取引の場合 （ⅰ） 利子抜き法 ファインス・リース取引に係る支払リース料は、原則、元本部分と支払利息部分に区分して会計処理を行う（利子抜き法）。この場合、元本部分は、財務活動によるキャッシュ・フローに表示する。支払利息部分は、会社が選択した支払利息の表示区分に従って表示する（上記【STEP１】（９）参照）。 （ⅱ） 利子込み法 ファイナンス・リース取引で支払リース料から利息相当額部分を控除しない方法（利子込み法）を採用している場合、支払リース料全額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示する。 ② 賃貸借処理の場合 オペレーティング・リースなどで賃貸借処理した支払リース料については、通常は営業損益計算の対象に含まれるため、営業活動によるキャッシュ・フローに表示する（実務指針34（１））。支払リース料は、税金等調整前当期純利益に含まれているため、特段の調整は不要である。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表、連結損益計算書は以下のとおりである。 リース資産･･･前期末：1,000、当期末：3,500 リース債務･･･前期末：1,000、当期末：3,500 ※リース取引の会計処理は、支払リース料から利息相当額を控除しない方法（利子込み法）である。 減価償却費･･･500 期末に新規取得したリース資産の取得価額･･･3,000 税金等調整前当期純利益･･･5,000 ※消費税は考慮しない。 ※リース取引の会計処理は、支払リース料から利息相当額を控除しない方法（利子込み法）である。 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （５） 配当金の支払 配当金の支払によりキャッシュが減少するため、親会社の配当は、配当金の支払額として表示する（上記【STEP１】（１）参照）。子会社の非支配株主への配当は、非支配株主への配当金の支払額として表示する。 （６） 自己株式の取得 自己株式の取得によりキャッシュが減少するため、自己株式の取得による支出として表示する。 《設例》 前期末、当期末の連結貸借対照表は以下のとおりである。 自己株式 前期末：０、当期末：1,000 ※自己株式の取得に係る費用はゼロとする。 ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 （次ページ【STEP６】へ進む） （前ページ【STEP５】へ戻る） ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 現金及び現金同等物の換算から発生した為替差損益を算定する（上記【STEP３】（６）参照）。為替差益の場合は、プラスとなる。為替差損の場合はマイナスとなる。 （次ページ【STEP７】へ進む） （前ページ【STEP６】へ戻る） ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 現金及び現金同等物の増加（減少）額は、以下のように算定する。 （次ページ【STEP８】へ進む） （前ページ【STEP７】へ戻る） ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 前期末の現金及び現金同等物の期末残高を当期の期首残高として引き継ぐ。 （次ページ【STEP９】へ進む） （前ページ【STEP８】へ戻る） ※画像をクリックすると、大きい画像が開きます。 現金及び現金同等物の期末残高は、【STEP７】で算定した現金及び現金同等物の増加（減少）額と【STEP８】の現金及び現金同等物の期首残高の合計で算定する。 なお、現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金残高は必ずしも一致しない。例えば、現金及び現金同等物の期末残高には、３ヶ月超の定期預金は含まれないが、連結貸借対照表の現金及び預金残高には、３ヶ月超の定期預金が含まれる場合があるからである。 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対諸表の現金及び預金等との関係は、注記する必要がある（連結財務諸表規則90）。 ＊ ＊ ＊ 以上、９つのステップをまとめたフロー・チャートを再掲する。 ※画像をクリックすると、別ウィンドウでPDFが開きます。 （了）
