《速報解説》 一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し~令和5年度税制改正大綱~
本稿では、令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正大綱に示された、「一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し」について解説する。
《速報解説》 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。
《速報解説》 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。
《速報解説》 相続時精算課税制度及び暦年課税制度の生前贈与の加算期間の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」(与党大綱)において、資産移転時期の選択により中立的な税制の構築を目指し、「相続時精算課税制度」及び「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等」について以下のとおり見直しがされた。
《速報解説》 東京局、市街地再開発事業により貸付事業が中断された場合の小規模宅地等特例の判定に関する文書回答事例を公表~新たに貸付事業の用に供された宅地等の範囲に注意~
これに関連して、市街地再開発事業により中断した貸付事業を再開した場合に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当するか否かについての文書回答事例が、令和3年12月24日に東京国税局より公表された。
《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し~令和4年度税制改正大綱~
令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。
《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに~施行日前開始の相続から適用される改正事項も~
国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会(民法・不動産登記法部会)が2月にまとめた「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱」に基づき、このほど3月5日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。
《速報解説》 税務関係書類の押印義務原則廃止の取扱い開始に伴い、国税庁から「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」が公表される
令和3年度税制改正大綱において税務関係書類の押印義務の原則廃止が明記され、「施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」とされたことから、既報のとおり国税庁は昨年12月21日付けで、上記見直しの対象となる税務関係書類については、税制改正前であっても、押印がなくとも改めて求めないとする取扱いを公表していた。
《速報解説》 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長・見直し~令和3年度税制改正大綱~
令和2年12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、一部見直しのうえ、延長された。今回の見直しは、以前より指摘されてきたところである相続税の節税を封じる改正となっている。