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《速報解説》 東京局、市街地再開発事業により貸付事業が中断された場合の小規模宅地等特例の判定に関する文書回答事例を公表~新たに貸付事業の用に供された宅地等の範囲に注意~

これに関連して、市街地再開発事業により中断した貸付事業を再開した場合に「新たに貸付事業の用に供された宅地等」に該当するか否かについての文書回答事例が、令和3年12月24日に東京国税局より公表された。

#No. 451(掲載号)
# 柴田 健次
2022/01/11

《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長及び非課税限度額等の見直し~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)における「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」(措法70の2)の改正点は以下のとおりである。

#No. 449(掲載号)
# 徳田 敏彦
2021/12/20

《速報解説》 所有者不明土地問題解決を図る民法・不動産登記法等の改正法案が明らかに~施行日前開始の相続から適用される改正事項も~

国内で拡大する所有者不明土地問題を解決するため、法務省の法制審議会(民法・不動産登記法部会)が2月にまとめた「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱」に基づき、このほど3月5日付けで既存法の改正及び新法の法律案が今国会に提出され、法務省のホームページでその内容が明らかになった。

#No. 410(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/03/11

《速報解説》 税務関係書類の押印義務原則廃止の取扱い開始に伴い、国税庁から「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」が公表される

令和3年度税制改正大綱において税務関係書類の押印義務の原則廃止が明記され、「施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする」とされたことから、既報のとおり国税庁は昨年12月21日付けで、上記見直しの対象となる税務関係書類については、税制改正前であっても、押印がなくとも改めて求めないとする取扱いを公表していた。

#No. 400(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/01/06

《速報解説》 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置の延長・見直し~令和3年度税制改正大綱~

令和2年12月10日に公表された令和3年度税制改正大綱(自由民主党及び公明党)において、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、一部見直しのうえ、延長された。今回の見直しは、以前より指摘されてきたところである相続税の節税を封じる改正となっている。

#No. 399(掲載号)
# 日野 有裕
2020/12/17

《速報解説》 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置、非課税限度額の拡充や床面積要件の緩和等へ~令和3年度税制改正大綱~

「令和3年度税制改正大綱」における住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正点は2点である。
1点目は、適用期限は延長されず令和3年12月31日までの契約のままであるが、令和3年4月1日以降の非課税限度額を現行と同額まで引き上げる内容となっていることである。

#No. 398(掲載号)
# 徳田 敏彦
2020/12/15

《速報解説》 国税庁、配偶者居住権に係る2つの質疑応答事例(情報)を公表~評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す~

令和2年7月22日付けで、国税庁HPにおいて、配偶者居住権に関する相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例(情報)が2本公表された。

#No. 379(掲載号)
# 木村 浩之
2020/07/27

《速報解説》 法務局における自筆証書遺言書保管制度、来週7月1日(水)から申請の予約受付開始~各種手続は原則として即日処理のため予約が必須~

7月10日から制度が開始される「法務局における自筆証書遺言書保管制度」については、既報のとおり本年3月には保管申請等に係る手数料を定めた政令も公表され制度開始を待つのみとなっているが、法務省は6月24日付で新たなページ(「予約について」)を公表、7月1日より申請等手続の予約を受け付けることが明らかとなった。

#No. 375(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/06/24

《速報解説》 自筆証書遺言の保管制度、保管申請に係る手数料は1件3,900円~手数料令の公布で各手続にかかる費用が明らかに~

平成30年に改正相続法(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)と同時に成立した「法務局における遺言書の保管等に関する法律」は、法務省における自筆証書遺言の保管制度について規定したもので、本年7月10日がその施行日(制度開始日)とされている。

#No. 362(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2020/03/25

《速報解説》 配偶者居住権、二次相続(配偶者の死亡)での課税関係は生じず、期間中途の合意解除等の場合はみなし贈与課税~財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解示す~

今月1日より改正相続法が本格的に施行され今後の遺産分割実務への影響も大きいところだが、本改正のうち税理士等からの注目度の高い「配偶者居住権の創設」は、来年(令和2年)4月1日以後開始の相続から適用される。

#No. 325(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2019/07/04
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