《速報解説》 国税庁、「高速道路利用料金に係る適格簡易請求書の保存方法」について「お問合せの多いご質問」へ掲載～クレジットカード利用明細書は適格請求書に該当しないとの見解～
国税庁は９月15日付でインボイス制度に関する「お問合せの多いご質問」を更新（前回更新は８月21日）、以下２つの問答を追加問として掲載した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、インボイス制度開始を前に２割特例適用時の申告書の手引きを公表～記載不要な欄も明示～
インボイス制度開始まで１ヶ月を切った９月１日付、国税庁は「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（２割特例用）」を公表、２割特例適用時の申告書及び付表の書き方について周知を図っている（内容は個人事業者・法人に共通）。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、各個別通達を消基通に統合等する改正を公表～インボイス制度開始とともに適用、既存の一部法令解釈通達は同日廃止～
令和５年８月10日、国税庁は「消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）」を公表し、同年６月１日から30日まで意見募集していた改正案を確定した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 「インボイス制度において事業者が注意すべき事例集」を国税庁が公表～登録日前の登録とりやめに関し取下手続等を明示～
事例集の内容は主に登録手続、取消手続、登録の取下げ、２割特例関係である。経過措置により通常の届出と期限が異なるもの、郵送の場合の通信日付印の取扱い、日数の数え方など、効力発生時期に影響のある点について情報提供されている。それぞれの注意すべき点をまとめる。
石川 幸恵
《速報解説》 インボイス制度開始を踏まえ、各個別通達を消基通に統合等する改正案がパブコメに付される～軽減・インボイス通達等を取り込み、Ｑ＆ＡやR5改正に係る所要の改正も～
国税庁は令和５年６月１日付で「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）を示し、本改正案に対する意見募集を行っている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、令和５年度改正受け「インボイス制度Ｑ＆Ａ」を改訂～２割特例や少額特例、少額返還インボイス等に係る15問を追加～
国税庁は４月14日、インボイス制度Ｑ＆Ａ（「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ」）を改訂（前回改訂は令和４年11月25日）、新たに15問を追加し25問の改訂を行った。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 インボイス制度「２割特例」等、令和５年度改正を受け消費税の申告書様式等改正通達が公表～付表６ 税率別消費税額計算表〔小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する課税期間用〕が新設～
令和５年度税制改正ではインボイス制度導入に係る激変緩和措置として２割特例等、小規模事業者に向けた措置が講じられているが、このほど国税庁は「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表。これら改正事項を受けた消費税の申告書や適格請求書発行事業者の登録申請書の様式を改正する通達を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 公益社団法人リース事業協会が、インボイス制度におけるリース料に係る消費税の仕入税額控除の取扱いを示した電子パンフレットを公表
公益社団法人リース事業協会は、令和５年３月22日、同法人のホームページで「リース取引のインボイス（2023年３月）」という電子パンフレットを公表した。
石川 幸恵
《速報解説》 ADW事件・ムゲン事件、最高裁判決下る～加算税賦課決定処分含め納税者全面敗訴～
最高裁は３月６日、新聞報道等でも大きく取り上げられた２つの居住用賃貸建物仕入税額控除事件について、課税庁による過少申告加算税の賦課決定処分は、いずれも国税通則法65条４項にいう正当な理由は認められず適法であるとの最終判断を示した（※１）。なお、本件については、判決に先立つ２月９日にそれぞれの口頭弁論が開かれており、その判断の行方に注目が集まっていた。
霞 晴久
