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《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問(令和6年4月以降版)」を更新~フリマアプリ等で商品を仕入れた場合の仕入税額控除に関する設問を追加~

令和6年6月26日、国税庁はホームページにおいて、適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という)に関して「多く寄せられる質問(令和6年4月以降版)」を更新し、問ⓓを新設した。

# 石川 幸恵
2024/07/08

《速報解説》 国税庁、インボイスに関して「多く寄せられる質問(令和6年4月以降版)」を更新~課税売上高1,000万円以下の登録事業者が1,000万円超となった場合の届出は不要~

既報のとおり、令和6年4月10日にインボイスに関して「多く寄せられるご質問」の令和6年4月以降版が国税庁から公表されたところ、5月30日にこの内容が更新され、新たに2つの設問が追加された。

# Profession Journal 編集部
2024/05/31

《速報解説》 国税庁、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて情報まとめた特設ページを公開~非課税となる社会福祉事業には該当しない旨を周知~

国税庁は4月26日に下記ページを公開し、障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱いについて、厚生労働省とともに周知を図っている。

# Profession Journal 編集部
2024/04/30

《速報解説》 国税庁、昨年10月ぶりに「インボイスQ&A」を改訂~「多く寄せられるご質問」からの取込みに加えR6改正に伴う設問を追加~

国税庁は4月8日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(インボイスQ&A)の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている(全130問)。

# Profession Journal 編集部
2024/04/12

《速報解説》 令和6年度税制改正に伴う消費税法基本通達等の改正が公表される~プラットフォーム課税導入の取扱いや届出書の様式等示す~

これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が4月1日付で公表されたため、以下に概説する。

# 石川 幸恵
2024/04/12

《速報解説》 国税庁、「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、クレジットカード決済のタクシーチケットについては回収特例を適用可との見解を示す

国税庁は3月18日付けで、先月29日に続き「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」を更新、新たに下記2問を追加した。

# Profession Journal 編集部
2024/03/18

《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新し設問2点を追加~金融機関の入出金手数料や振込手数料について仕入税額控除を受けるための保存書類を詳解~

ほぼ1ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、2月29日付で更新され新たに下記2問が追加された(なお2月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている)。

# Profession Journal 編集部
2024/02/29

《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新~令和5年10月から課税事業者となった場合の令和7年における基準期間の取扱いなど4問追加~

インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」は、既報のとおり令和5年11月13日に全13問で国税庁ホームページにて公表され、その後12月13日には設問が5問追加されたところ、本日(令和6年1月26日)付で新たに4問が追加された。

# Profession Journal 編集部
2024/01/26

《速報解説》 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」では、プラットフォーム課税の導入とあわせて、国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等が図られることとなった。以下に概説する。

# 石川 幸恵
2024/01/09

《速報解説》 プラットフォーム課税の導入等~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」では、国外事業者によるオンラインゲーム等モバイルアプリの配信を、取引を仲介したプラットフォーム事業者が行った取引とみなして、プラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す見直しが行われた。改正の背景と制度の内容を以下で概説する。

# 石川 幸恵
2023/12/26
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