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《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日、「令和4年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
登録免許税については以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長が行われるが、一部要件の見直しも行われるため留意されたい。

#No. 449(掲載号)
# 山端 美德
2021/12/17

《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項~令和3年度税制改正大綱~

令和2年12月10日、与党(自由民主党と公明党)による「令和3年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。

#No. 398(掲載号)
# 山端 美德
2020/12/15

《速報解説》 住宅用家屋の所有権保存登記に係る特例等、登録免許税に係る主な改正事項~令和2年度税制改正大綱~

令和元年12月12日、「令和2年度税制改正大綱(与党大綱)」が公表された。
登録免許税についての主な改正は以下のとおり、住宅用家屋の保存登記等に係る軽減措置の延長等が行われる。

#No. 348(掲載号)
# 山端 美德
2019/12/18

《速報解説》 名古屋国税局、信託の終了に伴い受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登免法7条2の適用関係につき文書回答事例で見解を示す

本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」の内容について解説する。

#No. 305(掲載号)
# 仲宗根 宗聡
2019/02/18

《速報解説》 土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長等、登録免許税に係る主な改正事項~平成31年度税制改正大綱~

平成30年12月14日、与党(自由民主党と公明党)による「平成31年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。

#No. 298(掲載号)
# 山端 美德
2018/12/17

《速報解説》 「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」は一部を除き平成30年11月15日の施行へ~同法施行令の内容も明らかに~

国土交通省は平成30年11月6日付け、本年6月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「特措法」という)に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令(以下「施行期日政令」という)及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令(以下「施行令」という)が同日閣議決定され、特措法は11月9日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。

#No. 293(掲載号)
# 羽柴 研吾
2018/11/08

《速報解説》 都市のスポンジ化対策や中小企業等の再編・統合に係る軽減税率等、登録免許税に係る主な改正事項~平成30年度税制改正大綱~

平成29年12月14日、与党(自由民主党と公明党)による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。

#No. 249(掲載号)
# 山端 美德
2017/12/27

《速報解説》 所有者不明土地対策として「土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置」を創設~平成30年度税制改正大綱~

平成29年12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱(以下「与党税制改正大綱」という)において、相続登記(相続を起因とする所有権に関する登記)を促進するための登録免許税の特例を新設することが明記された。

#No. 248(掲載号)
# 羽柴 研吾
2017/12/20

《速報解説》 空き家・空き店舗等の再生推進を目的とした「改正不動産特定共同事業法」、施行日は本年12月1日に~小規模不動産特定共同事業も登免税等の特例対象へ~

平成29年8月14日、官報第7080号において、同年6月2日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という)の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。

#No. 230(掲載号)
# 羽柴 研吾
2017/08/15

《速報解説》 信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について、東京局より文書回答事例が公表

東京国税局は、平成29年6月22日付(ホームページ公表は7/5)で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。

#No. 227(掲載号)
# 仲宗根 宗聡
2017/07/21

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