本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」の内容について解説する。

平成30年12月14日、与党(自由民主党と公明党)による「平成31年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。

国土交通省は平成30年11月6日付け、本年6月に成立した所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「特措法」という)に関して、①所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行期日を定める政令(以下「施行期日政令」という)及び②所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令(以下「施行令」という)が同日閣議決定され、特措法は11月9日の公布、一部を除き11月15日の施行となることを明らかにした。

平成29年12月14日、与党(自由民主党と公明党)による「平成30年度税制改正大綱」が公表され、22日には閣議決定された。
登録免許税については、相続登記の促進のための特例措置が設けられた。その他、認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に係る軽減措置の延長等があり、主な改正事項は以下のとおりである。

平成29年12月14日に公表された与党の平成30年度税制改正大綱(以下「与党税制改正大綱」という)において、相続登記(相続を起因とする所有権に関する登記)を促進するための登録免許税の特例を新設することが明記された。

平成29年8月14日、官報第7080号において、同年6月2日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という)の施行に伴う関係政令を整備するための政令及び改正法の施行日を定めるための政令が公布された。

東京国税局は、平成29年6月22日付(ホームページ公表は7/5)で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。

平成28年12月8日、与党(自由民主党と公明党)による「平成29年度税制改正大綱」が公表された。
登録免許税に係る主な改正事項は、以下のとおりである。

平成27年12月16日、与党(自由民主党と公明党)による「平成28年度税制改正大綱」が公表された。
大綱で明らかとなった登録免許税に係る主な改正事項は、次のとおりである。

平成26年12月30日、自由民主党と公明党による「平成27年度税制改正大綱」が公表された。
不動産登記に係る登録免許税に関する改正内容の主なものとして、次のとおり延長及び廃止の措置を講ずることとされた。
延長の目的としては、土地の取得コストの軽減による土地の流動化・有効利用の促進を通じて、資産デフレからの脱却及び経済再生の実現を図ることを目的としている。

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