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《速報解説》 固定資産税に係る主な平成27年度税制改正事項~宅地等の負担調整措置は継続。特定空家等の敷地は特例措置の適用除外へ~

筆者:島田 晃一

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 《速報解説》

固定資産税に係る主な平成27年度税制改正事項

~宅地等の負担調整措置は継続。特定空家等の敷地は特例措置の適用除外へ~

 

税理士 島田 晃一

 

平成26年12月30日に公表された「平成27年度税制改正大綱」における固定資産税関連の主な改正点等は次のとおりである。

1 土地に係る負担調整措置の仕組みの継続

固定資産税は過去3年に一度の固定資産税評価替えに合わせ何らかの改正が行われてきた。
平成27年度は評価替えの年にあたるが、平成27年度の大綱では45ページ

宅地等及び農地の負担調整措置については、平成27年度から平成29年度までの間、商業地等に係る条例減額制度及び税負担急増土地に係る条例減額制度を含め、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。

と記載されており、大きな変更はなく現行の計算方法が踏襲される。


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筆者紹介

  • 島田 晃一

    (しまだ・こういち)

    税理士・1級FP技能士
    島田晃一税理士事務所所長

    昭和39年 山梨県出身
    昭和63年 早稲田大学 商学部卒
    平成5年 税理士試験合格
    平成7年 税理士登録
    平成22年 東京都練馬区にて税理士として独立開業

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