《速報解説》 会計検査院、賃上げ促進税制の上乗せ措置に関し見直しを求める報告書を公表～教育訓練増加額を上回る税額控除を受ける法人が9,812社にのぼる～
会計検査院は１月15日（水）、会計検査院法第30条の２に基づき、国会及び内閣へ下記の随時報告を行った。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直し～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月20日（金）に与党（自由民主党・公明党）より令和７年度税制改正大綱（以下、「大綱」という）が公表され、グループ通算制度については、スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直しが明記された。
足立 好幸
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税の延長・拡充等～令和７年度税制改正大綱～
令和６年12月27日に閣議決定された令和７年度税制改正大綱では、中小企業関連税制として既報のとおり中小企業に対する軽減税率が対象の一部見直しとともに２年延長された他、令和７年３月31日に適用期限を迎える各設備投資減税制度について、下記の改正案が示されている。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 新リース会計基準に伴うリース取引に係る所要の整備～令和７年度税制改正大綱～
2024（令和６）年12月20日、自由民主党と公明党は、「令和７年度税制改正大綱」を決定した。
本稿では税制改正大綱のうち、リース取引に関連する部分について取り上げる。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
阿部 光成
《速報解説》 防衛特別法人税の創設及び中小法人等の軽減税率の特例に伴う法人税率の見直し～令和７年度税制改正大綱～
本稿では、令和６年12月20日（金）に公表された令和７年度税制改正大綱のうち、法人税率に関する改正、具体的には、「中小法人等の軽減税率の特例」及び「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち法人税に関する部分」について解説する。
安積 健
《速報解説》 中小企業庁、R6改正に対応した「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック」等を公表～繰越控除措置の適用には確定申告時に明細書の添付を要する旨示す～
改正を受け、当初８月下旬に公表との予告がなされていた「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新）」（以下「中小企業向けガイドブック」という）及び「中小企業向け賃上げ促進税制よくあるご質問Ｑ＆Ａ集（令和６年９月20日更新）」だが、去る９月20日に公表のはこびとなった。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 R6改正に係る改正産強法、令和６年９月２日付けで施行～戦略分野国内生産促進税制や中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充措置が適用開始～
令和６年度税制改正のうち、主に法人税関係の特例措置に関係する「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和６年法律第45号）」（以下「改正産強法」という）が本日付けで施行された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、R6改正に対応した法人税基本通達等の一部改正を公表～賃上げ促進税制の繰越税額控除制度に係る通達等を整備～
令和６年６月24日、国税庁は令和６年度税制改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 改正法人税法施行規則の公布により、令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）様式が明らかに～中堅企業区分・繰越税額控除制度の創設に伴い賃上げ促進税制に係る様式が改正～
令和６年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則（財務省令第36号）が、４月12日付官報号外第94号で公布された。これら改正後の様式は原則、令和６年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則３）。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。
以下、新設された様式を中心に紹介する。
Profession Journal 編集部
