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《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される~同日、令和4年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに~

令和4年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例(グループ通算制度適用法人用)」が公表された。

# 足立 好幸
2022/11/18

《速報解説》 国税庁が「グループ通算制度に関するQ&A」の改訂を公表~令和4年度税制改正を踏まえ、既存11問の改訂とともに5問を新設~

令和4年7月29日、国税庁は「グループ通算制度に関するQ&A」の改訂を公表した。
この「グループ通算制度に関するQ&A」は、通算制度に係る税務上の取扱いを図表や計算例を用いQ&A形式で解説したもの。
令和4年7月の改訂では、令和4年度の税制改正等を踏まえ、既存のQ&A(11問)の改訂が行われるとともに、実務家が気になる新たなQ&A(5問)の追加が行われている(全79問 ⇒ 全84問)。
以下では新設されたQ&Aのポイントを紹介する。

# 足立 好幸
2022/08/03

《速報解説》 金融庁、マニュライフ生命に対して節税保険商品販売等に係る業務改善命令を発出~商品審査・モニタリング段階における国税庁との連携強化策も公表~

令和4年7月14日付で金融庁は、マニュライフ生命保険株式会社(以下「マニュライフ生命」)に対して、業務改善命令を発出した。
処分が行われたのは、保険本来の趣旨を逸脱するような商品(過度な節税商品)開発や募集活動を行ったこと、営業優先企業文化やコンプライアンス、リスク管理を軽視する企業風土が問題視されたからである。

#No. 477(掲載号)
# 菅野 真美
2022/07/19

《速報解説》 国税庁、令和4年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について」等を公表~通算制度への移行に対応し、グループ通算通達は法人税基本通達等へ移管~

令和4年6月29日に国税庁から令和4年度税制改正に係る『法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)』が公表された。また、グループ通算制度への移行に対応するため『「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)』等も公表された。

#No. 476(掲載号)
# 足立 好幸
2022/07/08

《速報解説》 会計士協会、研究報告として「グループ通算制度と実務上の留意点」を取りまとめる~税務実務の参考となるよう制度の改正趣旨含め、実務上の留意点等を示す~

本研究報告は、日本公認会計士協会の会員がグループ通算制度の税務実務を行う際の参考となるよう連結納税制度からグループ通算制度への移行の背景も踏まえ、実務上の留意点等などを取りまとめて報告したものである。
まず、本研究報告では、その取りまとめの視点として次の事項を挙げている。

#No. 468(掲載号)
# 足立 好幸
2022/05/06

《速報解説》 改正省令により令和4年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)様式が明らかに~賃上げ促進税制に係る明細書は大企業・中小企業で同一様式に~

令和4年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則(財務省令第39号)が、4月15日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は、原則令和4年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。官報同号では地方法人税及び租税特別措置の適用額明細書の様式改正も行われている。

#No. 466(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2022/04/21

《速報解説》 中小企業庁、「中小PMI支援メニュー」を公表~中小M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせ等の取組を支援~

中小企業庁は、「中小PMI支援メニュー(中小M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた支援メニュー)」を令和4年3月17日に公表した。

#No. 462(掲載号)
# 岩丸 涼一
2022/03/29

《速報解説》 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱(以下、「税制改正大綱」という)では、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しについて明記されている。

#No. 449(掲載号)
# 中尾 隼大
2021/12/20

《速報解説》 交際費等の損金不算入制度の特例、見直しなく令和6年3月31日まで2年延長~令和4年度税制改正大綱~

令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、交際費等の損金不算入制度について、現行内容のまま適用期限を2年延長することが明記された。

#No. 448(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/12/15

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