《速報解説》 国税庁、中小企業向け賃上げ促進税制の適用に係る別表6(31)の記載誤り等について注意喚起
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(措法42の12の5)、いわゆる賃上げ促進税制は平成30年度税制改正の大幅改組により大企業向け措置・中小企業向け措置に分けられて以降、令和2年度、令和3年度、令和4年度の各税制改正において、それぞれ制度の見直しが続いている。
《速報解説》 国税庁、「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いのFAQ」を公表~「活発な市場が存在する暗号資産」の範囲をより具体化~
国税庁は、令和5年1月20日付「法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて(情報)」(以下「本件FAQ」という)を公表した。
《速報解説》 大阪国税局、「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係」について文書回答事例を公表
本稿では、大阪国税局が令和4年12月8日付(ホームページ公表は令和4年12月22日)に回答した文書回答事例「資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について」の解説を行う。
《速報解説》 研究開発投資の質の向上と量の増加を目指す研究開発税制の改正~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月23日(金)に閣議決定された「令和5年度税制改正大綱」において、研究開発税制の拡充と延長が行われることになった。
研究開発投資を通じたイノベーションは、社会課題を成長のエンジンへと転換するために不可欠なものであるが、我が国の研究開発投資の伸び率は他の主要国に比して低いことが指摘されてきた。また、スタートアップとのオープンイノベーションや高度研究人材の活用も欧米に比して十分に進んでいないことも指摘されてきたところである。
《速報解説》 暗号資産の保有に係る期末時価評価課税に係る見直しについて~令和5年度税制改正大綱~
現行の法人税法61条2項は、法人が事業年度末において活発な市場を有する暗号資産(資金決済法上の暗号資産。同条1項参照)を保有する場合には、一律に、当該暗号資産につき事業年度末で時価評価を行い、直近の帳簿価格との間で評価損益を認識することを定めている。
《速報解説》 中小企業向け設備投資減税に係る対象資産の見直し及び延長等~令和5年度税制改正大綱~
令和5年度の税制改正大綱(令和4年12月23日閣議決定)では中小企業関連税制として既報のとおり資本金1億円以下の中小企業に対する軽減税率が延長されたほか、令和5年3月31日で適用期限を迎える設備投資に係る税制措置について、下記の改正案が示された。
《速報解説》 残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し~令和5年度税制改正大綱~
令和4年12月16日(金)、与党(自由民主党・公明党)より令和5年度税制改正大綱が公表された。
グループ通算制度については、次のように、残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直しが明記された。
《速報解説》 中小企業者等の法人税率の軽減特例、令和7年3月31日まで2年延長へ~令和5年度税制改正大綱~
原則として普通法人の法人税率は23.2%とされているが(法法66①)、資本金1億円以下の中小企業者等の場合、各事業年度の所得金額のうち年800万円以下の金額については、軽減税率が適用される(年800万円を超える金額については23.2%)。
《速報解説》 国税庁からグループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表される~同日、令和4年度税制改正に係る法基通等の一部改正についての趣旨説明も明らかに~
令和4年11月11日に、国税庁から「申告書別表の記載例(グループ通算制度適用法人用)」、「「欠損金の繰戻しによる還付請求書」及び「災害損失の繰戻しによる還付請求書」の記載例(グループ通算制度適用法人用)」が公表された。