Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 法人税 » 《速報解説》 欠損金の繰越控除制度は控除限度額の縮減・繰越期間の延長~中小法人等の全額控除は存置(平成27年度税制改正大綱)~

《速報解説》 欠損金の繰越控除制度は控除限度額の縮減・繰越期間の延長~中小法人等の全額控除は存置(平成27年度税制改正大綱)~

筆者:新名 貴則

文字サイズ

 《速報解説》

欠損金の繰越控除制度は控除限度額の縮減・繰越期間の延長

~中小法人等の全額控除は存置(平成27年度税制改正大綱)~

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

自由民主党と公明党は、平成26年12月30日、「平成27年度税制改正大綱」を発表した。
この中で、法人税率引下げに伴う代替財源確保のために、欠損金の繰越控除制度の見直しが明記された(大綱p61)。
ここでは、その内容について解説する。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

「欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項」(全2回)

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 法人税 » 《速報解説》 欠損金の繰越控除制度は控除限度額の縮減・繰越期間の延長~中小法人等の全額控除は存置(平成27年度税制改正大綱)~

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home