Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 法人事業税 » 《速報解説》 平成27年4月1日開始事業年度より外形標準課税の課税強化~賃上の負担増に配慮し付加価値割に所得拡大促進税制を導入(平成27年度税制改正大綱)~

《速報解説》 平成27年4月1日開始事業年度より外形標準課税の課税強化~賃上の負担増に配慮し付加価値割に所得拡大促進税制を導入(平成27年度税制改正大綱)~

筆者:木村 浩之

文字サイズ

《速報解説》

平成27年4月1日開始事業年度より外形標準課税の課税強化

~賃上の負担増に配慮し付加価値割に所得拡大促進税制を導入(平成27年度税制改正大綱)

 

弁護士 木村 浩之

 

1 はじめに

平成27年度税制改正大綱の「目玉」として、法人税改革に着手する姿勢が示された。

課税ベースの拡大と税率の引下げを図ろうとする法人税改革については、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置として、以前より実現に向けて議論のあったところであるが、今回の大綱では、課税ベースの拡大によって財源を確保するとともに、税率の引下げによって収益力のある企業の税負担を軽減することで、「強い」企業や将来性のある企業の競争力をより高めるという成長志向型の法人課税が志向されている。

本稿では、この法人税改革の一つの柱である「課税ベースの拡大」という観点から、地方税における外形標準課税の強化という点について解説することとしたい。

 

2 外形標準課税の強化

地方税に関しては、平成15年度税制改正により、企業間の税負担の公平を図ることや応益課税としての性格を明確にすること(地方公共団体によってサービスを享受している企業が応分の対価として税を支払うということ)といった観点から、資本金1億円超の法人に限り、法人事業税の一部について、所得を課税標準とするのではなく、付加価値や資本という企業規模を課税標準とする外形標準課税が導入されている。


○この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
○通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム会員のご登録をおすすめします。
○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。

○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。
こちらからご覧ください。

連載目次

「法人事業税に係る平成27年度税制改正事項
~外形標準課税の拡大、所得拡大促進税制の適用など~」(全3回)

このエントリーをはてなブックマークに追加

筆者紹介

  • 木村 浩之

    (きむら・ひろゆき)

    弁護士

    2005年 東京大学法学部卒業
    2009年 国税庁(課税部法人課税課源泉国際係長)退官
    2010年 弁護士登録
    2016年 ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
        ビューレン法律事務所(デンハーグ)に勤務
    2017年 KPMGシンガポールに勤務

    現 在 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
        日本税法学会研究委員
        国際租税協会(International Fiscal Association)会員

    【主要著書・論文】
    基礎から学ぶ相続法」(清文社・2020年)
    「租税条約入門-条文の読み方から適用まで」(中央経済社・2017年)
    “An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan’s Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
    「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」(共著・中央経済社・2013年)
    「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号(2013年)
    税理士のための 相続実務と民法」(清文社・2013年)

    ➤弁護士木村浩之の国際税務のページはこちら

関連書籍

Profession Journal » 税務・会計 » 税務 » 税務情報の速報解説 » 法人事業税 » 《速報解説》 平成27年4月1日開始事業年度より外形標準課税の課税強化~賃上の負担増に配慮し付加価値割に所得拡大促進税制を導入(平成27年度税制改正大綱)~

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home