《速報解説》
会計士協会、「国境を越える電子商取引と消費税」に関する研究報告を公表
～国際動向やインボイスにも言及～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成28年７月25日付（ホームページ掲載日８月12日）で、日本公認会計士協会は、「国境を越える電子商取引と消費税について」（租税調査会研究報告第31号）を公表した。
これは、平成27年度税制改正で電気通信利用役務の提供に関する内外判定や課税方式等に関する消費税法の改正が行われたことから、その制度上の課題などについて検討を行ったものである。
また、研究報告では、平成28年度改正消費税法で、今後導入が予定されるインボイス制度の概要と留意点についても解説されている。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 平成27年度改正消費税法のポイント
１ 概要
平成27年度改正消費税法のポイントは次のとおりである（研究報告１～２ページ）。
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