Profession Journal編集部
前月末で締め切られた各省庁による「平成29年度税制改正要望」において、経済産業省は平成28年度末（H29.3.31）で適用期限が終了する税額控除・特別償却等の租税特別措置について、次のような延長・拡充を要望している。
すでに実務へ定着している特例も含まれていることから、今回の要望事項を含め、今後の動向には注視しておきたい。
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