［平成29年１月１日施行］
改正育児介護休業法のポイントと実務対応
【第６回】
（最終回）
「改正への実務対応②」
特定社会保険労務士 岩楯 めぐみ
今回（最終回）は、改正育児介護休業法の実務対応として、どのような管理体制が必要となるか考えていきたい。
１ 対象家族の範囲拡大への対応
【第１回】で述べたように、今回の改正により、介護休業等の介護に関わる制度の対象となる家族（対象家族）の範囲が拡大されている。
祖父母、兄弟姉妹、孫については、これまで「同居かつ扶養」の要件が付されていたが、この要件が廃止されたため、従業員一人につき対象となりうる家族の数は、家族構成にもよるが、かなり増えることになるだろう。
介護に関わる制度は、対象家族一人につき、一定期間・一定回数について利用できるものであるため、従業員それぞれについて、対象家族ごとに、期間や回数を管理する体制が必要となる。
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