税理士 仲宗根 宗聡
東京国税局は、平成29年６月22日付（ホームページ公表は7/5）で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
以下では、その内容について解説する。
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税理士 仲宗根 宗聡
東京国税局は、平成29年６月22日付（ホームページ公表は7/5）で、「信託契約の終了に伴い受益者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第７条第２項の適用関係について」の事前照会に対し、回答文書を公表した。
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（なかそね・むねとし）
ＪＯＨＡＲＩ税理士法人 代表税理士
http://johari.biz/
税務顧問のほか、ＭＡＳ監査、Ｍ＆Ａ、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。
1992年 税理士試験合格
1997年 仲宗根税理士事務所 開業
2012年 ＪＯＨＡＲＩ税理士法人 設立
2021年 逝去
【研修実績】
近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など
【著作】
『個人事業の承継マニュアル』（清文社）
『改訂増補 法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著（清文社）
