２０１７年８月１７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２３１を公開！
今週のお薦め記事
経団連経済基盤本部長の小畑良晴氏による『日本の企業税制』では、個人所得課税の電子化に向けた最新の動向を紹介。急速にインフラが進みつつありますので、「いつの間にかそうなっていた」とならないよう、今からチェックしておいてください。
最終回となる『〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務』は前回の合併に続き「分割、現物出資及び現物分配」の際の比較雇用者給与等支給額などの調整計算について図表を使って解説します（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。
大久保昭佳税理士による『相続空き家の特例［一問一答］』では、相続した居住用家屋に離れや倉庫があった場合の措置法35条３項の適用関係を解説。今回のように本制度は「居住用財産の3,000万円控除」とは様々な点で取扱いが異なりますので、適用誤りのないよう十分注意してください。
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