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日本の企業税制 【第46回】「個人所得課税における納税環境の整備(電子化)に向けた動向」

筆者:小畑 良晴

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日本企業税制

【第46回】

「個人所得課税における納税環境の整備(電子化)に向けた動向」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

政府税制調査会においては、4月下旬から5月上旬にかけて、経済活動のICT化や多様化を踏まえ、税務手続の利便性向上及び適正公平な課税の実現に向けた検討のため、諸外国の納税実務に係る諸制度やその実際の運用について調査を行い、6月19日の第10回総会で報告を行っている。

9月以降、審議が再開され、年末の平成30年度税制改正にもその成果が反映されることが期待されている。


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連載目次

日本の企業税制

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筆者紹介

  • 小畑 良晴

    (おばた・よしはる)

    一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

    1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
    2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
    税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

    【著書】
    ・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
    ・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
    他多数

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