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〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第5回】「組織再編が行われた場合の取扱い(その1:合併)」

筆者:鯨岡 健太郎

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〈平成29年度改正対応〉

所得拡大促進税制の実務

【第5回】

「組織再編が行われた場合の取扱い(その1:合併)」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

1 はじめに

所得拡大促進税制に関する規定の中で最も難解なのは、組織再編が行われた場合の取扱いであろう。

すなわち、合併や分割等の組織再編が行われた場合には、企業規模が著しく変動することとなるため、所得拡大促進税制の適用要件の判定に用いられる「基準雇用者給与等支給額」及び「比較雇用者給与等支給額」について一定の調整計算が行われるところ(措法42の12の5⑤)、関連する計算規定に係る条文のボリュームが大きく、読み込みにはかなりの困難を伴うと思われる。

そこで本連載の残り2回にわたり、組織再編が行われた場合の取扱いについて、全体像を示しながら解説する。

 

2 全体像

まず、組織再編が行われた場合の取扱いに関する条文がどのように配置されているかを整理する。

所得拡大促進税制の適用上、一定の調整計算の対象となる組織再編は以下の通りである。


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筆者紹介

  • 鯨岡 健太郎

    ( くじらおか・けんたろう )

    公認会計士・税理士
    税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

    1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
    その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

    2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

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