〔検証〕
適時開示からみた企業実態
【事例23】
株式会社JPホールディングス
「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」
（2017.12.22）
事業創造大学院大学 准教授
鈴木 広樹
１ 今回の適時開示
今回取り上げる適時開示は、株式会社JPホールディングス（以下「JPホールディングス」という）が平成29年12月22日に開示した「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」であるが、最初に次のような記載がある（下線は筆者による）。
当社は、平成29年12月５日付「第三者委員会調査結果報告書（詳細版）の受領に関するお知らせ」に公表（当社ホームページ）しましたとおり、第三者委員会からの調査報告の内容を精査し、その指摘に対する対応について検討してまいりました。その結果、今般、下記のとおり基本方針を決定しましたので、お知らせいたします。
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