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〔検証〕適時開示からみた企業実態　【事例30】nmsホールディングス株式会社「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」（2018.5.28）
公開日：2018年10月25日 （掲載号：No.291）
 
カテゴリ：労務・法務・経営、経営

筆者：鈴木　広樹

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〔検証〕

適時開示からみた企業実態

【事例30】

nmsホールディングス株式会社

「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」

（2018.5.28）

 

事業創造大学院大学　准教授
鈴木　広樹

 

１　今回の適時開示

今回取り上げる適時開示は、nmsホールディングス株式会社（以下「nmsホールディングス」という）が平成30年５月28日に開示した「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」である。タイトルのとおり、分配可能額を超えて配当を支払ってしまったという内容である。

上場会社でそんなミスが生じるのかと思われるかもしれないが、最近、同様の開示が多く、例えば、株式会社アルメディオが平成30年４月17日に「分配可能額を超えた前期末の配当金について」を、株式会社多摩川ホールディングスが平成30年８月１日に「分配可能額を超えた前期末の配当金に関するお知らせ」を開示している。

過去には、HOYA株式会社が分配可能額を超えて自己株式を取得してしまったということもあった（平成28年５月18日に「平成28年２月に決議した自己株式の取得に関する第三者委員会設置のお知らせ」を開示）。

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連載目次

〔検証〕 適時開示からみた企業実態

【事例１】～【事例40】

  • 【事例１】
    株式会社東芝「当社子会社であるウェスチングハウス社に係るのれんの減損について（2015.11.17）」
  • 【事例２】
    セーラー万年筆株式会社「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ（2015.12.12）」
  • 【事例３】
    AppBank株式会社「過年度に係る決算短信等（一部訂正）の公表について（2016.2.17）」
  • 【事例４】
    クックパッド株式会社「代表執行役の異動に関するお知らせ（2016.3.24）」
  • 【事例５】
    株式会社小僧寿し「平成27年12月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ（2016.2.17）」
  • 【事例６】
    株式会社シャープ「ストック・オプション（新株予約権）の割当てに関するお知らせ（2016.5.12）」
  • 【事例７】
    アキュセラ・インク「ドライ型加齢黄斑変性治療薬候補『エミクススタト塩酸塩』の 臨床第2b/3相試験におけるトップラインデータについて（2016.5.26）」
  • 【事例８】
    ソフトバンクグループ株式会社「代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ（2016.6.21）」
  • 【事例９】
    株式会社王将フードサービス「『第三者委員会調査報告書提言に対する当社取り組みについて』 の報告終了に関するお知らせ（2016.8.12）」
  • 【事例10】
    株式会社ピーシーデポコーポレーション「弊社プレミアムサービスご契約のお客様対応に関するお知らせ（2016.8.17）」
  • 【事例11】
    株式会社東芝「CB＆Iの米国子会社買収に伴うのれん及び損失計上の可能性について（2016.12.27）」
  • 【事例12】
    株式会社デジタルデザイン「臨時株主総会の開催日並びに基準日の変更に関するお知らせ」（2017.1.6）」
  • 【事例13】
    株式会社あみやき亭「平成29年３月期第３四半期決算短信」（2017.1.4）
  • 【事例14】
    クックパッド株式会社「平成28年12月期決算短信」（2017.2.9）
  • 【事例15】
    株式会社フュートレック「監査等委員会設置会社への移行中止に関するお知らせ」（2017.4.21）
  • 【事例16】
    株式会社東芝「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」（2017.5.15）
  • 【事例17】
    ソレキア株式会社「佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの結果並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（2017.5.24）
  • 【事例18】
    株式会社大戸屋ホールディングス「第34回定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」（2017.6.29）
  • 【事例19】
    出光興産株式会社「株主による新株式発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」（2017.7.5）
  • 【事例20】
    日東紡績株式会社「相談役および特別顧問制度の廃止について」（2017.2.24）
  • 【事例21】
    株式会社東芝「当社株式の特設注意市場銘柄及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ」（2017.10.11）
  • 【事例22】
    株式会社コシダカホールディングス「招集通知に添付した会計監査人の監査報告謄本、監査等委員会の監査報告謄本の訂正に関するお知らせ」（2017.11.9）
  • 【事例23】
    株式会社JPホールディングス「第三者委員会調査報告書に基づく当社の対応に関するお知らせ」（2017.12.22）
  • 【事例24】
    積水ハウス株式会社「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」（2018.3.6）
  • 【事例25】
    ナビタス株式会社「監査役会設置会社への移行および監査役会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」（2018.2.8）
  • 【事例26】
    神鋼鋼線工業株式会社「仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ」（2018.4.13）
  • 【事例27】
    株式会社妙徳「会計監査人の異動に関するお知らせ」（2018.6.11）
  • 【事例28】
    21LADY株式会社「定時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員異動及び代表取締役の異動に関するお知らせ」（2018.6.27）
  • 【事例29】
    出光興産株式会社「経営統合に関する合意書の締結のお知らせ」（2018.7.10）
  • 【事例30】
    nmsホールディングス株式会社「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」（2018.5.28）
  • 【事例31】
    RIZAPグループ株式会社「連結業績予想及び配当予想の修正、当社グループの構造改革に関するお知らせ～持続的成長に向けた抜本的な構造改革に着手へ～」（2018.11.14）
  • 【事例32】
    株式会社ハードオフコーポレーション「代表取締役の異動に関するお知らせ」（2019.1.10）
  • 【事例33】
    株式会社デサント「BSインベストメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」（2019.2.7）
  • 【事例34】
    株式会社大塚家具「監査役会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」（2019.3.11）
  • 【事例35】
    株式会社スペースバリューホールディングス「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」（2019.4.11）
  • 【事例36】
    RIZAPグループ株式会社「通期連結業績と業績予想及び通期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ」（2019.5.15）
  • 【事例37】
    株式会社スシローグローバルホールディングス「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお知らせ」（2019.6.18）
  • 【事例38】
    野村ホールディングス株式会社「不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について」（2019.5.24）
  • 【事例39】
    アスクル株式会社「ヤフー株式会社からの社長退陣要求と、アスクルからの提携解消協議申入れのお知らせ」（2019.7.17）
  • 【事例40】
    日本郵政株式会社「特別調査委員会の設置について」（2019.7.24）

【事例41】～

  • 【事例41】
    株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド「株式会社コナカ及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドによる資本業務提携に関する基本合意書締結のお知らせ」（2019.9.18）
  • 【事例42】
    コクヨ株式会社「持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ」（2019.11.15）
  • 【事例43】
    ユニゾホールディングス株式会社「ユニゾホールディングス株式会社代表取締役及び全役員並びにグループ会社代表取締役及び全役員異動（辞任）のお知らせ」（2019.12.22）
  • 【事例44】
    HOYA株式会社「株式会社ニューフレアテクノロジー株式（証券コード：6256）に対する公開買付けの不実施に関するお知らせ」（2020.1.17）
  • 【事例45】
    アスクル株式会社「（暫定）指名・報酬委員会「報告書」等および独立社外取締役候補者による「抱負文」に関するお知らせ」（2020.2.6）
  • 【事例46】
    株式会社島忠「新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う臨時休業及びテナント事業者支援についてのお知らせ」（2020.4.9）
  • 【事例47】
    前田道路株式会社「剰余金の配当（特別配当）並びに臨時株主総会招集及び剰余金の配当（特別配当）に関する基準日設定についてのお知らせ」（2020.2.20）
  • 【事例48】
    株式会社テイン「（訂正）『公認会計士等の異動に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」（2020.6.1）
  • 【事例49】
    RIZAPグループ株式会社「2020年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2020.6.10）
  • 【事例50】
    株式会社大戸屋ホールディングス「株式会社コロワイドによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」（2020.7.20）
  • 【事例51】
    株式会社リソー教育「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」（2020.8.21）
  • 【事例52】
    株式会社日本取引所グループ「システム障害に係る調査委員会の設置について」（2020.10.5）
  • 【事例53】
    ハイアス・アンド・カンパニー株式会社「公認会計士等の異動に関するお知らせ」（2020.10.1）
  • 【事例54】
    株式会社島忠「株式会社ニトリホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ」（2020.11.13）
  • 【事例55】　1/28公開
    株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「大原孝治前代表取締役の逮捕について」（2020.12.3）
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筆者紹介

  • 鈴木　広樹

    （すずき・ひろき）

    公認会計士／事業創造大学院大学准教授

    早稲田大学政治経済学部卒業。
    證券会社で企業審査に従事した後、現職。

    【主著】
    『タイムリー・ディスクロージャー（適時開示）の実務』税務研究会
    『株式投資に活かす適時開示』国元書房
    『株式投資の基本－伸びる会社がわかる財務諸表の読み方』税務経理協会
    『検証・裏口上場－不適当合併等の事例分析』清文社
    『適時開示実務入門』同文舘
    『税務コンプライアンスの実務』（共著）　清文社
    等

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