２０１８年６月７日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２７１を公開！
今週のお薦め記事
企業への様々な影響に注目が集まる「収益認識に関する会計基準」について、石王丸周夫公認会計士による新連載では、この基準のもととなったIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）の適用企業の業績の変化から、今後の影響を予想し分かりやすく解説します。
先週スタートした『改正法案からみた民法（相続法制）のポイント』では被相続人の配偶者が居住建物を無償で使用・収益することができる「配偶者居住権」について、法的効力や対抗要件を解説（阪本敬幸弁護士）。
『海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ』は移住後も国内で事業的規模の不動産を保有し続ける場合の留意事項を紹介（島田弘大税理士）。
『空き家をめぐる法律問題』では旧耐震基準のもとで建設され今空き家となっている建物が地震で損壊し近隣へ被害を与えた場合、所有者の責任がどこまで問われるのかを詳しく解説します（羽柴研吾弁護士）。
（※） 風岡範哉税理士による『小規模宅地等の特例に関する平成30年度税制改正のポイント』の【第３回】は、６月14日の公開となります。
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