空き家をめぐる法律問題 【事例3】「地震が発生した場合の空き家の管理責任」
筆者:羽柴 研吾
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空き家をめぐる法律問題
【事例3】
「地震が発生した場合の空き家の管理責任」
弁護士 羽柴 研吾
- 事 例 -
私は、父と同居していますが、父は、祖父から相続した建物を別に所有しています。父はその空き家を物置として利用していますが、高齢ということもあり、空き家に行くことはありません。ただ、私は、父に頼まれて、年に数回、換気や整理をしています。
空き家は、旧耐震基準のもとで建築された建物であり、屋根や壁面も老朽化しています。
地震が発生して、空き家の外壁などが崩れて、通行人等にケガを負わせた場合、私や父はどのような責任を負うことになるのでしょうか。
1 空き家の利用状況
国土交通省は、全国の戸建て住宅の空き家等について利用状況、管理実態などを把握し、空き家に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和55年から5年ごとに「空家実態調査」を行っている。
直近の調査結果である「平成26年空家実態調査」によれば、戸建ての空き家の建築時期は、昭和55年以前(旧耐震基準時代)のものが62.3%を占めている。また、管理する頻度は、「月に数回」と「年に数回」とを併せたものが57.4%を占めている。さらに、今後5年間、空き家として利用する割合は21.5%とされており、その主な理由は、「物置として必要」、「解体費用をかけたくない」とされている。
これらの調査結果からは、耐震性能の低い老朽化した建物が、十分な管理をされないまま物置等として利用されている実態が垣間見えるが、このような空き家は、地震等が起きた場合に災害の原因となりうる。
そこで今回は、地震が起きた場合の空き家の管理責任について検討することとしたい。
2 地震と工作物責任(民法第717条)
(1) 工作物責任の判断枠組み
前回の解説のとおり、民法第717条第1項は、工作物の設置又は保存の瑕疵によって生じた損害について、その占有者に第一次的責任を負わせ、占有者が責任を負わない場合に、所有者に無過失責任を負わせている。
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連載目次
空き家をめぐる法律問題
- 【事例1】 立木の侵入や擁壁の崩壊等した場合の法的責任 ★無料公開中★
- 【事例2】 空き家で火災が起きた場合の法的責任
- 【事例3】 地震が発生した場合の空き家の管理責任
- 【事例4】 空き家の管理に関する行政上の責任
- 【事例5】 空き家の相続放棄に関する問題
- 【事例6】 相続放棄の熟慮期間に関する問題
- 【事例7】 空き家を相続させる旨の遺言と放棄の可否
- 【事例8】 共同相続した空き家の管理・費用に関する問題
- 【事例9】 空き家の相続登記に関する問題
- 【事例10】 空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議
- 【事例11】 成年被後見人が所有する空き家の処分問題
- 【事例12】 空き家となった借家契約を終了させる場合の留意点
- 【事例13】 土地の所有者が借地上の建物を取り壊す場合の方法
- 【事例14】 長屋が空き家になった場合の諸問題
- 【事例15】 マンション空き家と滞納管理費に関する諸問題
- 【事例16】 空き家の管理を事業者へ委託する場合の留意点
- 【事例17】 台風・強風によって空き家の屋根瓦等が飛散した場合の法的責任
- 【事例18】 空き家で火災が生じた場合の火災保険金の支払いの有無
- 【事例19】 廃棄物が不法投棄された空き家・空き地の所有者の法的責任
- 【事例20】 民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点
- 【事例21】 空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任
- 【事例22】 マンションが空き家の場合の法的責任と対応-水漏れ事故の場合-
- 【事例23】 借地権付マンションの借地料と支払義務の法的性質
- 【事例24】 倒壊のおそれがある隣家の空き家問題
- 【事例25】 隣接する空き家から雨水が流入してくる場合の諸問題
- 【事例26】 空き家と祭祀承継財産を承継する際の留意点
- 【事例27】 信託を利用した空き家の発生予防策
- 【事例28】 空き家を売却するために信託を利用する方法
- 【事例29】 破産手続と空き家の管理責任
- 【事例30】 借家人が行方不明の空き家の残置物件の処理
筆者紹介
羽柴 研吾
(はしば・けんご)
企業法務、金融法務、自治体法務(固定資産税含む)を中心に一般個人案件にも従事。
現在は、企業の事業承継問題、研究開発税制、不動産投資を含む空家対策問題に関心を寄せる。【略歴】
京都府出身
平成17年 立命館大学法学部卒業
平成19年 立命館大学法科大学院修了、新司法試験合格
平成20年 弁護士登録
平成24年 仙台国税不服審判所(国税審判官)
平成27年 東京国税不服審判所(国税審判官)
平成28年 日弁連法務研究財団「国税不服審査制度に関する研究」研究員
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