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海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第3回】「事業的規模の不動産所得があり移住前に検討が必要な場合」

筆者:島田 弘大

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海外移住者のための

資産管理・処分税務

【第3回】

「事業的規模の不動産所得があり移住前に検討が必要な場合」

 

税理士・行政書士 島田 弘大

 

Question

私は来年、海外への移住を検討しています。現在、事業的規模の不動産所得がありますが、移住後も引き続き個人で日本での不動産事業を継続する予定です。税務上気をつける点はありますか。

 


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連載目次

海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A

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筆者紹介

  • 島田 弘大

    (しまだ・こうた)

    税理士・行政書士

    ・所属団体:東京地方税理士会、神奈川県行政書士会、Singapore Institute of Accredited Tax Professionals
    ・事務所名:島田&アソシエイツ国際税理士事務所(http://shimada-associates.com/

    神奈川県出身。早稲田大学商学部卒業後、新日本アーンスト&ヤング税理士法人(現EY税理士法人)、その後外資系証券会社を経てシンガポールに移住。現在は「国際税務」と「シンガポール移住・進出」に特化し、日本とシンガポール両国で会計事務所を運営。シンガポール移住・進出サポートの実績多数。

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