公開日: 2018/12/27
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プロフェッションジャーナル No.300が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2018年12月27日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.300を公開!



今週のお薦め記事

次号(No.301)は2019年1月10日(木)の公開となります。
来年も引き続きご愛読賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

『平成30年分 確定申告実務の留意点』第1回では平成30年分の申告から取扱いが変更となるものを整理・解説。改正事項の復習にご活用ください(篠藤敦子公認会計士・税理士)。

改正相続法について、より実務目線でその影響と注意点を解説する新連載がスタート。第1回で取り上げるのは年明け早々に施行される自筆証書遺言の方式緩和についてです。施行日前後の取扱い署名・押印の要否について注意が必要です(阪本敬幸弁護士)。

アクセス大変好調の『〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準』では新基準を理解する上で最も重要な「履行義務」とは何か。イヌ・サル・キジそれぞれの鬼討伐までの役割分担の様子から学んでいきます(石王丸周夫公認会計士)。

今回が69事例目となる『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では相続人が契約取得した「立体買換特例」に係る買換資産が被相続人の相続財産に含まれず買換資産に係る未払金も債務控除の対象にはならないとして更正処分を受けた事例を紹介(齋藤和助税理士)。

2014年の相続増税直前まで連載していた財務コンサルタントの木山順三氏が新たな連載「老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話」スタート。「老老相続」時代に起こり得る相続エピソードを読みやすい語り口で紹介していきます

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
平成31年	2019年	平成35年	2023年	平成39年	2027年	平成43年	2031年 平成32年	2020年	平成36年	2024年	平成40年	2028年		 平成33年	2021年	平成37年	2025年	平成41年	2029年		 平成34年	2022年	平成38年	2026年	平成42年	2030年	平成49年	2037年

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プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日(AM10:30)に公開し、《速報解説》は随時公開します。

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今回が69事例目となる『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では相続人が契約取得した「立体買換特例」に係る買換資産が被相続人の相続財産に含まれず買換資産に係る未払金も債務控除の対象にはならないとして更正処分を受けた事例を紹介(齋藤和助税理士)。

2014年の相続増税直前まで連載していた財務コンサルタントの木山順三氏が新たな連載「老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話」スタート。「老老相続」時代に起こり得る相続エピソードを読みやすい語り口で紹介していきます

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