［無料公開中］改正相続法に対応した実務と留意点　【第１回】「自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点」

公開日：2018年12月27日 （掲載号：No.300）

 

カテゴリ：労務・法務・経営、法務

改正相続法に対応した実務と留意点

【第１回】

「自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点」

 

弁護士　阪本　敬幸

 

 

１　施行期日

改正法は段階的に施行されることとなっているので、まずは施行期日について確認しておきたい。なお、2019年には元号の変更が予定されているため、以下では西暦で記載する。

（１）　原則：2019年７月１日

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日であり（改正法附則１条本文）、政令により2019年７月１日と定められた。

（２）　例外

①　2019年１月１３日

自筆証書遺言の方式に関する改正（改正後民法968条、970条２項、982条）は、2019年１月13日に施行される（改正法附則１条２号）。

②　2019年４月１日

遺贈義務者の引渡義務に関する改正（改正後民法998条）、第三者の権利の目的である財産の遺贈に関する改正（改正前民法1000条の削除）、撤回された遺言の効力に関する改正（改正後民法1025条）は、改正債権法の施行日である2019年４月１日に施行される（改正法附則１条３号）。

③　2020年４月１日

配偶者居住権、配偶者短期居住権の新設に関する改正（改正後民法1028条ないし1041条）は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日であり（改正法附則１条４号）、政令により2020年４月１日と定められた。

④　2020年７月10日

改正法と併せて公布された、自筆証書遺言書の保管制度を定めた「法務局における遺言書の保管等に関する法律」の施行は、政令により2020年７月10日と定められた。

 

２　自筆証書遺言の方式について

施行が2019年１月13日と間近に迫っている、自筆証書遺言の方式に関する改正点について、実務上問題となる点を解説する。

（１）　作成について

（ア）　概要

自筆証書遺言の方式として、改正前民法では全文自書が求められていたが、改正後民法では、財産目録については自書の必要がなくなった（改正後民法968条２項）。また、財産目録について特定の様式も定められていない。したがって、財産目録をワープロで作成することや、預金通帳や登記簿を目録として添付することも可能である。ただし、財産目録には、全ページ（自書によらない記載が両面にある場合は、その両面）に署名・押印が必要である。

（イ）　注意点

注意すべき点として、以下のような点が挙げられる。

（ウ）　自筆によらない財産目録の例

法制審議会民法（相続関係）部会（平成29年１月24日開催）の参考資料では、考えられる自筆証書遺言の例として、以下のようなものが挙げられている。

〈自筆証書遺言の方式（全文自書）の緩和方策として考えられる例〉

１　遺言書本文（全て自書したもの）

２　別紙（建物の全部事項証明書に署名押印したもの）

上記の遺言書例では、登記簿を別紙として利用しており、登記簿に署名・押印している。登記簿が２ページ以上ある場合、全ページに署名・押印が必要である。

（２）　加除訂正について

加除訂正（改正後民法968条３項（改正前968条２項））については、基本的には改正はない。上記の通り、財産目録については自書によらないことも可能となったが、改正後民法968条３項は「自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は」とされ、目録部分の加除訂正についても、従来通り署名・押印が要求されている。

もっとも上記の通り、署名・押印があれば財産目録は自書である必要はない。したがって、新たに自書によらないで署名・押印した財産目録を作成し、旧財産目録を適式に（署名・押印する）削除することによって、加除訂正が可能である。

法制審議会民法（相続関係）部会（平成29年７月18日開催）の参考資料では、加除訂正の例として、以下のようなものが挙げられている。

〈財産の特定に必要な事項について自書によらない加除訂正を認める場合の例〉

（３）　施行期日後に発見された、施行期日前に作成された自筆証書遺言について

施行期日前に作成された自筆証書遺言の方式は、改正前民法による（改正法附則６条）。したがって、2019年１月13日以降に自筆証書遺言が発見されたとしても、当該遺言が2019年１月12日以前に作成されていた場合、改正前民法の方式によらねば無効である。

また、2019年１月12日以前に作成されていた遺言を加除訂正する場合、加除訂正した日が2019年１月13日以降であったとしても、遺言書の作成日としては2019年１月12日以前である以上、やはり改正前民法の方式によることなる。

（了）