改正相続法に対応した実務と留意点 【第１回】「自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点」
筆者：阪本 敬幸
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改正相続法に対応した実務と留意点
【第１回】
「自筆証書遺言の方式緩和（2019年１月施行）に関する留意点」
弁護士 阪本 敬幸
－はじめに－
平成30年７月13日、「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という）が公布された。改正法に定められた各改正項目については下記拙稿で解説したが、本連載ではこれら改正を踏まえた実務上の留意点について、事例を交えつつ、具体的に解説していくこととする。なお本連載では、上記改正法適用後の相続法全体を「改正相続法」と呼ぶこととする。
【関連記事】
「改正法案からみた民法（相続法制）のポイント」（全８回）
１ 施行期日
改正法は段階的に施行されることとなっているので、まずは施行期日について確認しておきたい。なお、2019年には元号の変更が予定されているため、以下では西暦で記載する。
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筆者紹介
阪本 敬幸
（さかもと・のりゆき）
弁護士
東北大学法学部及び関西学院大学法科大学院卒業後、大阪弁護士会にて弁護士登録。
【著書】
「相続税 税務調査［指摘事項］対応マニュアル」（清文社2018年出版）共著
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