２０１９年１月２４日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３０３を公開！
今週のお薦め記事
平成31年度税制改正では役員の業績連動給与に係る損金算入手続が見直されることになりますが、小畑良晴経団連経済基盤本部長の『日本の企業税制』では今回の改正案に至る背景や会社法等関連する各法制度の改正動向について解説します。
『谷口教授と学ぶ税法の基礎理論』では今回から、租税法律主義を税法の解釈適用の場面で論じる際に課題となる実質主義との相克について様々な観点から解説していきます（谷口勢津夫大阪大学大学院高等司法研究科教授）。
最終回となる『平成30年分 確定申告実務の留意点』では雑損控除の適用に関し誤りやすい事項を中心にＱ＆Ａ方式で解説（篠藤敦子公認会計士・税理士）。
梶野研二税理士による人気連載『相続税の実務問答』では配偶者居住権に係る相続税課税について、大綱で示された評価方法を用いた計算事例等、早くも取り上げます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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