公開日: 2019/01/24 (掲載号:No.303)
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日本の企業税制 【第63回】「役員給与をめぐる規律の見直し」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第63回】

「役員給与をめぐる規律の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

昨年12月に公表された平成31年度税制改正大綱では、役員の業績連動給与の損金算入要件の1つである手続要件の見直しが行われることが盛り込まれている。

具体的には、現行制度では、報酬(諮問)委員会による決定を経る場合には、同委員会の構成員に1人でも業務執行役員が含まれていると損金不算入となることとされているが、構成員の過半数が「独立社外役員」であり、その「独立社外役員」全員が賛成することを要件に損金算入を認めることとする。

一方、監査役(会)設置会社や監査等委員会設置会社において認められている監査役の過半数の適正書面(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員の過半数の賛成)に基づく損金算入は、今後認められないこととなる。

 

〇コーポレートガバナンス・コードの改訂

今回の改正のきっかけの1つとなったのは、昨年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂である。

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日本企業税制

【第63回】

「役員給与をめぐる規律の見直し」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

昨年12月に公表された平成31年度税制改正大綱では、役員の業績連動給与の損金算入要件の1つである手続要件の見直しが行われることが盛り込まれている。

具体的には、現行制度では、報酬(諮問)委員会による決定を経る場合には、同委員会の構成員に1人でも業務執行役員が含まれていると損金不算入となることとされているが、構成員の過半数が「独立社外役員」であり、その「独立社外役員」全員が賛成することを要件に損金算入を認めることとする。

一方、監査役(会)設置会社や監査等委員会設置会社において認められている監査役の過半数の適正書面(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員の過半数の賛成)に基づく損金算入は、今後認められないこととなる。

 

〇コーポレートガバナンス・コードの改訂

今回の改正のきっかけの1つとなったのは、昨年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂である。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

関連書籍

負けない英文契約書

弁護士 熊木 明 著

【電子書籍版】法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

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EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

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法人税申告書と決算書の作成手順

税理士 杉田宗久 共著 税理士 岡野敏明 共著

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