消費税に関するシステム構築思想と
税率引上げへの対応
【上】
「消費税に関するシステム構築の
基本的考え方」
株式会社クロスフィールド 取締役
税理士法人あおやま 代表社員
公認会計士・税理士 松元 良範
今回の消費税増税に関するシステム対応の話をする前に、まずはこれまでの消費税に関するシステム構築の基本思想について、いくつか述べることにする。
基本思想としては、例えば以下のような点があげられる。
１ 消費税に関する情報は商品毎ではなく各商品に共通の消費税マスタとして保持する。
２ 消費税マスタは税率の適用開始日を設定できるようにする。
３ 同時期に複数の税率を設定できるようにする。
４ 消費税は商品１個１個ではなく決済単位（レシート単位など）でも計算できるようにする。
以降、上記の各点について述べることにするが、いずれも現時点で優等生的なシステムの場合であり、必ずしも世の中に存在するすべてのシステム（企業が自社で開発したシステム、市販の会計パッケージなどを問わず）がこのようになっているわけではない、という点には注意が必要である。
１ 消費税率などの情報は商品毎ではなく各商品に共通の消費税マスタとして保持する
商品毎にシステム上保持している代表的な項目として、商品コード、商品名、売価、などがあげられるが、売価に含まれる消費税額やその計算の根拠となる消費税率は、商品毎では保持しないのが通常である。
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