消費税に関するシステム構築思想と
税率引上げへの対応
【下】
「想定されるシステム対応のポイント」
株式会社クロスフィールド 取締役
税理士法人あおやま 代表社員
公認会計士・税理士 松元 良範
前回、消費税に関する基本的なシステム構築思想について述べたが、あくまでもこれは優等生的なシステムの場合であり、すべてのシステムがそのようになっているわけではないことは改めて述べておく。
さて、今回の消費税増税に関する詳細については、本稿ではその記載を省略するが、ポイントとして以下の点が挙げられる。
◆2014年４月の５％から８％への増税、2015年10月の８％から10％への増税、といった短期間における２段階増税
◆経過措置の適用
◆軽減税率（詳細については８％から10％への増税時に導入を目指す予定）の導入
１ 短期間における２段階増税への対応について
まず、最初に税率変更に関してであるが、前回も述べたように、一般的に優良なシステムであれば、消費税に関する情報は各商品の情報から独立した消費税マスタとして保持している。
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