消費税・地方消費税
消費税および地方消費税の制度解説と実務対応をまとめたカテゴリです。課税・非課税・不課税の判定、仕入税額控除の要件、インボイス制度への対応など、企業実務において重要性の高いテーマを中心に解説しています。税率改正や経過措置、国際取引に関する取扱いなども取り上げ、制度の趣旨と実務対応の両面から整理しています。改正情報や最新の行政動向も掲載しています。
日本の企業税制 【第156回】「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金法案の国会提出」
政府は2026年10月９日、「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」を閣議決定し、同日、同法案を第222回国会に提出した。
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No. 690（掲載号）
魚住 康博
［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第２回】「費用は誰が被るのか」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
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No. 690（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第３回】「総額表示義務の特例及び定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率」
前回、消費税率の引下げに伴う課税事業者選択届出書等の提出期限の特例について確認した。今回は、国税庁から公表されているＱ＆Ａで示された、総額表示義務の特例や定期供給契約・通信販売に係る経過措置、税率変更日前後の適用税率について取り上げる。
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No. 690（掲載号）
石川 幸恵
［音声記事］令和９年食料品減税、ここが困りそう─税理士が語る消費税実務 【第１回】「消費減税の大綱を読んで」
軽減税率が始まった令和元年10月、レジの入れ替えや請求書の様式変更に追われた方も多いと思います。令和９年からの実施が検討されている飲食料品の消費税減税でも、同じような対応に追われることになるかもしれません。
この連載は、税理士が集まり、減税が始まったら実務のどこで困りそうかを話し合った内容を音声にしたものです。顧問先からどんな問い合わせが来そうか、システム改修は間に合うのかといった、解説記事ではなかなか取り上げられない話が中心となっています。
No. 689（掲載号）
八ッ尾 順一、 日髙 真帆、 廣瀬 周平、 三木 孝夫
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第２回】「各種特例の確認と注意点」
【第２回】では、飲食料品の税率引下げに伴って設けられる各種の特例について確認する。
【第１回】で確認したとおり、飲食料品の税率引下げは、農林漁業者や食品事業者、外食事業者などの納付税額や資金繰りに影響を及ぼすことが考えられる。免税事業者か課税事業者か、簡易課税か一般課税かといった選択を見直す必要が生じる可能性もある。一方で、制度の施行までの準備期間が短く、通常の手続きでは対応が間に合わないといったことも考えられる。
こうした影響に対応するため、課税事業者の選択や簡易課税制度、中間申告などについて各種の特例が設けられる。
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No. 689（掲載号）
石川 幸恵
消費税減税大綱に伴い想定される実務への影響と対応 【第１回】「税率１％の対象範囲、事業者への影響及び税率変更に伴う実務上の取扱い」
令和８年９月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から令和11年３月31日までの２年間、飲食料品に係る消費税率が１％へ引き下げられることとなった。実施までの準備期間が短く、事業者においては早めの対応が必要となる。
本連載では、就業者負担軽減支援金の導入に関する論点は省いた上で、消費税率の臨時的な引下げに伴う実務上の取扱いや特例について整理する。
No. 688（掲載号）
石川 幸恵
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例162（消費税）】 「一般財団法人であり、特定収入割合が90％を超えていたことから、高額特定資産を取得しても２割特例が有利であったが、原則課税有利と思い込み、原則課税で申告したため、その後の２年間も２割特例が適用できなくなってしまった事例」
一般財団法人の令和６年３月期の消費税につき、高額特定資産を取得したため、原則課税有利と思い込み、原則課税で申告を行った。ところが、特定収入割合が90％を超えていたことから、課税仕入れ等の税額調整により「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」（以下「２割特例」という。）が有利であった。これにより、課税事業者として拘束される期間中、２割特例の適用ができなくなってしまった。これにより、有利な２割特例と不利な原則課税との差額につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 687（掲載号）
齋藤 和助
〈適切な判断を導くための〉消費税実務Ｑ＆Ａ 【第24回】「設備投資をした場合の３割特例の適用関係」
令和８年10月に個人事業で金属加工業を始めます。インボイス発行事業者の登録も受けます。
税込440万円の中古のレーザー加工機を購入しますので、令和８年分は一般課税により消費税の申告をする予定です。令和９年、10年はどのような申告になるのでしょうか。
No. 685（掲載号）
石川 幸恵
日本の企業税制 【第154回】「消費税減税に関する総理の決意表明に対する経済界の反応」
高市早苗総理大臣は７月30日、総理大臣官邸で｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行った。前日の社会保障国民会議の親会議において策定された「中間とりまとめ」では、消費税減税に関する与野党間の意見の相違が解消されないまま各党の主張が並記されていたことから、高市総理による決意表明が行われた。
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No. 682（掲載号）
魚住 康博
社長からの無理難題の断り方・かわし方 【第８回】「土地と建物の対価の按分」
先生、今度、賃貸用店舗建物（土地付き）を１億3,000万円で購入することになったんだよ、もう契約書にハンコを押してきたんだ。
ところで、土地と建物の按分次第で消費税がずいぶん違うと聞いのだけど、建物の値段、もう少し高くしてもらえないかな。契約書には内訳が書いてあるけど、まあ、申告のときに調整すればいいんでしょう？
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No. 681（掲載号）
桝井 康弘
