公開日: 2020/03/12
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プロフェッションジャーナル No.360が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年3月12日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.360を公開!



今週のお薦め記事

TPR事件 東京高裁判決(2019.12.11)について、昨年の地裁判決の検証に続き、佐藤信祐公認会計士・税理士による解説記事を掲載。本判決が抱える問題を指摘します

『金融・投資商品の税務Q&A』では平成30年度改正事項で本年1月1日施行証券投資信託に係る外国所得税の二重課税の調整措置について、計算例を交え解説します(PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士)。

人気連載『会計不正調査報告書を読む』では先月13日に公表されたネットワンシステムズ株式会社「特別調査委員会中間報告書」取り上げます(米澤勝税理士・公認不正検査士(CFE))。

新型コロナウイルス対策としてテレワーク導入企業が急増している中、今回で最終回を迎える『〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任』では、これまでの解説を踏まえ中小企業がリモートワークを導入する際に情報管理の面で気をつけるべき点実践的に紹介(影島広泰弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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『金融・投資商品の税務Q&A』では平成30年度改正事項で本年1月1日施行証券投資信託に係る外国所得税の二重課税の調整措置について、計算例を交え解説します(PwC税理士法人 金融部 西川真由美税理士)。

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新型コロナウイルス対策としてテレワーク導入企業が急増している中、今回で最終回を迎える『〔“もしも”のために知っておく〕中小企業の情報管理と法的責任』では、これまでの解説を踏まえ中小企業がリモートワークを導入する際に情報管理の面で気をつけるべき点実践的に紹介(影島広泰弁護士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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