２０２０年４月３０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３６７を公開！
今週のお薦め記事
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都からの休業等要請に応じた事業者に支給される「東京都感染拡大防止協力金」は申請に当たり専門家による事前確認が要請されており、特に経営者の身近な存在である税理士への期待は大きいと言えます。即応性が求められる中、申請支援に当たりどのような点に注意すべきか、鈴木涼介税理士による解説では税理士目線でそれらポイントを紹介します。
非常事態宣言を機にテレワークを導入した企業は多いと思いますが、緊急対応のため細かい検証ができないまま制度を開始したケースが大半と考えられます。以前からスタッフのテレワークを導入していたBe Ambitious社会保険労務士法人の飯野正明特定社会保険労務士が、制度実施に当たっての労務上の注意点と対策を解説。
昨年12月公布の改正会社法により上場企業等に社外取締役の設置が義務付けられます。すでに設置済み企業は多いものの、今後この役職に対し一層厳しい目線が注がれることも想定されます。そこで西村あさひ法律事務所所属の弁護士の方々が毎回異なるキーワードから社外取締役について解説する新連載『社外取締役と
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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