税理士のための
「東京都感染拡大防止協力金」申請のポイント
税理士 鈴木 涼介
１ はじめに
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本全国の多くの事業者が売上の大幅な減少、人件費や家賃などの経費負担に苦しんでいる。東京都においても、一定の施設に対して、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮（以下「休業等」という）を要請しているところ、その要請に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業等に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」という）の支援を行うこととされた。
東京都は、この協力金の円滑な申請と支給を行うため、税理士などの専門家に申請要件や添付書類の事前確認を受けることを求めている。
そこで、本稿では、制度の概要を簡単に確認した上で、税理士が事前確認を行う際の注意事項についてみていくこととする。
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