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税理士のための「東京都感染拡大防止協力金」申請のポイント

筆者:鈴木 涼介

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税理士のための

「東京都感染拡大防止協力金」申請ポイント

 

税理士 鈴木 涼介

 

1 はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大により、日本全国の多くの事業者が売上の大幅な減少、人件費や家賃などの経費負担に苦しんでいる。東京都においても、一定の施設に対して、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」という)を要請しているところ、その要請に応じて、休業等に全面的に協力している都内の中小企業等に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」という)の支援を行うこととされた。

東京都は、この協力金の円滑な申請と支給を行うため、税理士などの専門家に申請要件や添付書類の事前確認を受けることを求めている。

そこで、本稿では、制度の概要を簡単に確認した上で、税理士が事前確認を行う際の注意事項についてみていくこととする。


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筆者紹介

  • 鈴木 涼介

    (すずき・りょうすけ)

    税理士
    元個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
    日本税法学会会員

    平成16年 税理法人右山事務所 入所
    平成18年 税理士登録
    平成20年 税理士法人右山事務所 役員(社員税理士)就任
    平成22年 日税研究賞受賞(日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター共催)
    平成26年 鈴木涼介税理士事務所 開設
    同年 個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員(平成29年3月に任期満了により退任)

    【著書・論文】
    ・「Q&A 士業のための改正個人情報保護法とマイナンバー法の対応と接点」(共著・株式会社清文社)
    ・「事業者・税理士の疑問を解決!Q&Aマイナンバーの本人確認」(共著・株式会社清文社)
    ・「キーポイントで理解する!税理士のマイナンバー実務」(株式会社清文社)
    ・「中小企業とマイナンバーQ&A」(株式会社清文社)
    ・「和解をめぐる法務と税務の接点」(共著・一般財団法人大蔵財務協会)
    ・「事例にみる税務上の形式基準の判断」(共著・新日本法規出版株式会社)
    ・「新税理士実務質疑応答集(法人税務編・個人税務編)」(共著・株式会社 ぎょうせい)
    ・「租税行政におけるQ&Aの法的性格とその存在意義」(日税研究賞「入選論文集」33号、公益財団法人日本税務研究センター)
    ・「小規模宅地等の特例の厳格化とその課題―同居親族通達の存置がもたらす不合理な解釈-」(「税研」163号、公益財団法人日本税務研究センター)
    ほか多数。

       

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