公開日: 2020/05/07
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プロフェッションジャーナル No.368が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年5月7日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.368を公開!



今週のお薦め記事

緊急事態宣言の延長により会社経営は一層深刻度を増すことが予想されます。一般会員(無料)の方も閲覧できる『[新型コロナウイルスを乗り越えるための]中小企業の経営相談』は今週が最終回。資金繰り策が奏功しなかった場合の事業再建に向けた様々な方策とその特徴解説します(虎ノ門第一法律事務所 山口智寛弁護士、株式会社バンカーズ・アイ 山田正貴代表取締役)。

本誌創刊当初から続く、米澤勝税理士・公認不正検査士による『会計不正調査報告書を読む』が今回で連載第100回を迎えます検証を行うのは不正を行った元従業員からの告発を契機とした株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書(2020年4月13日)」です。

木下勇人税理士が、節税中心で考えがちな税理士が陥る相続対策の問題を、事例をもとに解説する新連載『〔失敗事例から考える〕この相続対策の問題はドコ!?』がスタート。初回はコロナショックで保有する上場株に多額の含み損が生じた場合に、やってはいけない対応解決策を紹介

先月末施行の新型コロナ対策税制における印紙税の非課税特例について、早くも『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』取り上げます(山端美德税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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木下勇人税理士が、節税中心で考えがちな税理士が陥る相続対策の問題を、事例をもとに解説する新連載『〔失敗事例から考える〕この相続対策の問題はドコ!?』がスタート。初回はコロナショックで保有する上場株に多額の含み損が生じた場合に、やってはいけない対応解決策を紹介

先月末施行の新型コロナ対策税制における印紙税の非課税特例について、早くも『〈Q&A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説』取り上げます(山端美德税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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