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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書(2020年4月13日付)」

筆者:米澤 勝

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第100回】

株式会社ジャパンディスプレイ

「第三者委員会調査報告書(2020年4月13日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

国谷 史朗(弁護士)

【委 員】

荒張 健(公認会計士)

関口 智弘(弁護士)

他に、弁護士法人大江橋法律事務所(東京事務所)に所属する弁護士10人、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士7人、デジタル・フォレンジック担当者149人、EY中国の4人を補助者としている。

〔調査期間〕

2019年12月26日から2020年4月13日まで

〔調査目的〕

(1) 本件不正疑義に係る事実関係の調査

(2) JDIの事業開始時(2012年4月)から2019年9月までの間における本件不正疑義に類似する事象の有無の調査

(3) 不適切な会計処理が判明した場合、その影響額の算定

(4) 不適切な会計処理が判明した場合、その原因の究明及び再発防止策の提言

(5) その他、当委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社ジャパンディスプレイの概要】

株式会社ジャパンディスプレイ(以下「JDI」と略称する)は、2002年10月に設立された株式会社日立ディスプレイズを起源として、2011年9月に設立された株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社の下で経営統合が進められた、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、ソニーモバイルディスプレイなどを傘下に置いた旧株式会社ジャパンディスプレイと合併したうえで、社名を現在のジャパンディスプレイに変更している。中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする。

2014年3月、東京証券取引所一部に上場。売上高636,661百万円、経常損失44,153百万円、従業員数10,005人(いずれも訂正前の2019年3月期連結実績)。資本金1,906億円。会計監査人は有限責任あずさ監査法人(以下「あずさ監査法人」と略称する)。

 

【調査報告書の概要】

JDIは、2019年11月26日、同社の元経理・管理統括部長A氏から、経営陣の指示により過年度の決算について不適切な会計処理を行っていた旨の通知を受けたため、A氏の主張する過年度決算における不適切な会計処理に関する疑義(以下「本件不正疑義」という)について、透明性の高い調査を徹底的かつ迅速に行うため、12月2日、特別調査委員会を設置することを取締役会において決議した。


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連載目次

会計不正調査報告書を読む

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第81回~

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筆者紹介

  • 米澤 勝

    (よねざわ・まさる)

    税理士・公認不正検査士(CFE)

    1997年12月 税理士試験合格
    1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
    1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
    2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
    2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

    【著書】

    ・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

    ・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

    ・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

    【寄稿】

    ・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

    ・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

    【セミナー・講演等】

    一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
    「会計不正の早期発見
    ――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

    公益財団法人日本監査役協会主催
    情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

    株式会社プロフェッションネットワーク主催
    「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

     

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