《速報解説》国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～

筆者: 木村　浩之

カテゴリ:

《速報解説》

国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表

～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～

弁護士　木村　浩之

１　公表された質疑応答事例の概要

令和２年７月22日付けで、国税庁ＨＰにおいて、配偶者居住権に係る相続税法上の取扱いに関するものを中心とした質疑応答事例（情報）が２本公表された。

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国税庁、配偶者居住権に係る２つの質疑応答事例（情報）を公表

～評価事例では居住建物及びその敷地が賃貸・共有のケース等の計算例を示す～

弁護士　木村　浩之

１　公表された質疑応答事例の概要

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筆者紹介

木村　浩之

（きむら・ひろゆき）

弁護士

2005年　東京大学法学部卒業
2009年　国税庁（課税部法人課税課源泉国際係長）退官
2010年　弁護士登録
2016年　ライデン国際租税センター国際租税法上級修士課程修了
　　　　ビューレン法律事務所（デンハーグ）に勤務
2017年　ＫＰＭＧシンガポールに勤務

現　在　弁護士法人淀屋橋・山上合同
　　　　日本税法学会研究委員
　　　　国際租税協会（International Fiscal Association）会員

【主要著書・論文】
「新版　基礎から学ぶ相続法」（清文社・2022年）
「租税条約入門－条文の読み方から適用まで」（中央経済社・2017年）
“An Analysis of the Rules on the Taxation of Investment Income under Japan's Tax Treaties”, Bulletin for International Taxation Volume 71, No 3/4 (2017)
「税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税」（共著・中央経済社・2013年）
「未払い残業代請求をめぐる課税上の問題 −所得区分と帰属時期の問題を中心に−」税法学570号（2013年）
「税理士のための相続実務と民法」（清文社・2013年）

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