2020年11月19日(木)AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.395を公開!
今週のお薦め記事
小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では先月、G20/OECDを中心とした国際的枠組みで承認された「デジタル経済への課税」に関する最終草案の全体像を紹介。さらに青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の『これからの国際税務』ではこの公開草案の課題を取り上げます。
『〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では本年より新設された「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の記載方法と注意点を解説(篠藤敦子公認会計士・税理士)。既存様式の変更点を紹介した『給与計算の質問箱』と合わせてご覧ください(上前剛税理士・社会保険労務士)。
令和3年度税制改正大綱の公表が近づく中、佐藤信祐公認会計士・税理士が現行税制の問題点を検証した『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』に注目です。組織再編税制を一から学びたい方は『基礎から身につく組織再編税制』をご覧ください(太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士)。
(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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