公開日: 2020/11/19
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プロフェッションジャーナル No.395が公開されました!~今週のお薦め記事~

筆者: Profession Journal 編集部



2020年11月19日(木)AM10:30、

プロフェッションジャーナル  No.395を公開!



今週のお薦め記事

小畑良晴経団連経済基盤本部長による『日本の企業税制』では先月、G20/OECDを中心とした国際的枠組みで承認された「デジタル経済への課税」に関する最終草案全体像を紹介。さらに青山慶二千葉商科大学大学院客員教授の『これからの国際税務』ではこの公開草案の課題を取り上げます

『〈令和2年分〉おさえておきたい年末調整のポイント』では本年より新設された「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の記載方法と注意点解説(篠藤敦子公認会計士・税理士)。既存様式の変更点を紹介した『給与計算の質問箱』と合わせてご覧ください(上前剛税理士・社会保険労務士)。

令和3年度税制改正大綱の公表が近づく中、佐藤信祐公認会計士・税理士が現行税制の問題点を検証した『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』注目です。組織再編税制を一から学びたい方は『基礎から身につく組織再編税制』ご覧ください(太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

令和元年 (平成31年)	2019年	令和5年 (平成35年)	2023年	令和9年 (平成39年)	2027年	令和13年 (平成43年)	2031年 令和2年 (平成32年)	2020年	令和6年 (平成36年)	2024年	令和10年 (平成40年)	2028年		 令和3年 (平成33年)	2021年	令和7年 (平成37年)	2025年	令和11年 (平成41年)	2029年		 令和4年 (平成34年)	2022年	令和8年 (平成38年)	2026年	令和12年 (平成42年)	2030年	令和19年 (平成49年)	2037年

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令和3年度税制改正大綱の公表が近づく中、佐藤信祐公認会計士・税理士が現行税制の問題点を検証した『組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題』注目です。組織再編税制を一から学びたい方は『基礎から身につく組織再編税制』ご覧ください(太陽グラントソントン税理士法人 川瀬裕太税理士)。

(注) 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。

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