〔令和３年度税制改正〕
中小企業経営強化税制における
Ｄ類型（経営資源集約化設備）の追加
【前編】
税理士 坂井 晴行
１ はじめに
Ｍ＆Ａによる中小企業の経営資源の集約化を図ることを目的に、令和３年度税制改正により中小企業経営強化税制（以下「本税制」という）の対象にＤ類型（経営資源集約化設備）が追加され、適用期限が２年延長された。
正確に述べると、本税制の対象資産及び手続きに関しては、中小企業等経営強化法に規定されており、中小企業等経営強化法の改正によりＤ類型が対象資産に追加された。
税務上の取扱いは、従来からあるＡ・Ｂ・Ｃ類型と同様に対象資産につき、即時償却又は税額控除の選択適用となり、主務大臣の認定を受けた経営力向上計画の申請書等の写しの添付が要件となる。よって、中小企業等経営強化法に従った手続きをスケジュールに則り申告期限内までに行う必要がある。
本稿では前後編の２回にわたり、新たに追加されたＤ類型を中心に、①税務面（租税特別措置法）と②手続面（中小企業等経営強化法）から解説していく。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
