株式需給緩衝信託の概要と会計処理の現状
史彩監査法人 パートナー
公認会計士 西田 友洋
2022年2月14日に野村証券株式会社及び野村信託銀行株式会社より、「株式需給緩衝信託®のサービス提供開始について」が公表された。今回は、この株式需給緩衝信託に対応する会計基準がない現状を鑑み、この信託の概要を確認し、導入事例を参考に会計処理について解説していきたい。
1 株式需給緩衝信託®の概要
株式需給緩衝信託®とは、大株主等が保有する株式を、発行会社が設定する信託を通じて取得し、株式市場の需給に配慮しながら流動化させていく仕組みで、野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社が開発した信託スキームである。
このスキームにより、以下のような効果がもたらされることにより、上場会社のガバナンス向上に資する株式売却が可能となる。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。