所得税基本通達の改正により明確化された「雑所得の範囲」
～副業収入等が事業所得となるか雑所得となるかの判定基準～
税理士 菅野 真美
１ 改正となった背景
令和４年10月７日、国税庁は雑所得の範囲を明確化した所得税基本通達の一部改正を公表した。
これは、シェアリングエコノミー（インターネットを介して個人と個人・企業との間で活用可能な資産（場所・モノ・スキル等）をシェア（売買・貸し借り等）することで生まれる新しい経済の形）の広がりや、従業員の副業を解禁する会社が増え、副業をする給与所得者が今後増加することが予想されるからである。
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