公開日: 2024/02/29 (掲載号：No.558)

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四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント　【後編】

筆者: 西田　友洋

カテゴリ:

四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント

【後編】

史彩監査法人　パートナー
公認会計士　西田　友洋

《【前編】はこちら》

１　四半期報告書制度廃止に係るルールの公表

（１）　金融庁

（２）　東京証券取引所

（３）　日本公認会計士協会

（４）　ASBJ

２　四半期報告書制度の廃止

３　半期報告書の開示内容

４　決算短信の開示内容

５　決算短信のレビュー

（１）　レビューの有無

（２）　決算短信レビューの保証

６　中間財務諸表に関する会計基準

１Ｑ及び３Ｑの四半期報告書の廃止に伴い、ASBJより、以下の公開草案が公表されている。

「企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」」（以下、「中間会計基準」という）
「企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」」（以下、「中間適用指針」という）

基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「四半期会計基準等」という）の会計処理及び開示が引き継がれる。

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四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント

【後編】

史彩監査法人　パートナー
公認会計士　西田　友洋

《【前編】はこちら》

１　四半期報告書制度廃止に係るルールの公表

（１）　金融庁

（２）　東京証券取引所

（３）　日本公認会計士協会

（４）　ASBJ

２　四半期報告書制度の廃止

３　半期報告書の開示内容

４　決算短信の開示内容

５　決算短信のレビュー

（１）　レビューの有無

（２）　決算短信レビューの保証

６　中間財務諸表に関する会計基準

１Ｑ及び３Ｑの四半期報告書の廃止に伴い、ASBJより、以下の公開草案が公表されている。

「企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」」（以下、「中間会計基準」という）
「企業会計基準適用指針公開草案第82号「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」」（以下、「中間適用指針」という）

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連載目次

四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント

【前編】

１　四半期報告書制度廃止に係るルールの公表

（１）　金融庁

（２）　東京証券取引所

（３）　日本公認会計士協会

（４）　ASBJ

２　四半期報告書制度の廃止

３　半期報告書の開示内容

４　決算短信の開示内容

５　決算短信のレビュー

（１）　レビューの有無

（２）　決算短信レビューの保証

【後編】

６　中間財務諸表に関する会計基準

７　レビュー基準

（１）　改正内容

（２）　適用時期

（３）　中間連結財務諸表に対するレビュー報告書

（４）　レビュー対象と適用される基準

８　決算短信における後発事象

９　非上場会社

10　最後に

【追補】

１　継続企業の前提

（１）　評価期間

（２）　レビュー手続

２　訂正第１四半期・第３四半期（連結）財務諸表に対する四半期レビュー

３　第１四半期・第３四半期決算短信の四半期（連結）財務諸表に関するレビュー契約

４　比較情報

５　期中レビュー報告書

筆者紹介

西田　友洋

（にしだ・ともひろ）

史彩監査法人　パートナー
公認会計士

2007年10月に準大手監査法人に入所。2019年８月にRSM清和監査法人に入所。2022年２月に史彩監査法人に入所。
主に法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事する。また、会社買収に当たっての財務デューデリジェンス、IPOを目指す会社への内部統制コンサル及び短期調査、収益認識コンサル実績もある。
他に、決算留意事項セミナーや収益認識セミナー等の講師実績もある。

【日本公認会計士協会委員】
監査・保証基準委員会　委員（現任）
監査・保証基準委員会　起草委員会　起草委員（現任）
中小事務所等施策調査会「監査専門委員会」専門委員（現任）
品質管理基準委員会　起草委員会　起草委員
中小事務所等施策調査会「SME・SMP対応専門委員会」専門委員
監査基準委員会「監査基準委員会作業部会」部会員

【書籍】
「図解と設例で学ぶこれならわかる連結会計」（共著／日本実業出版社）等