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開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第5回】「会計上の見積りに関する注記」

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における会計上の見積りに関する注記について、何を記載すればいいかわからず困っています。どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

#No. 496(掲載号)
# 竹本 泰明
2022/11/24

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第4回】「収益認識に関する注記③」-当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報-

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

#No. 492(掲載号)
# 竹本 泰明
2022/10/27

〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第3回】「IFRS S2号「気候関連開示」[案]の概要」

今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S2号「気候関連開示」等の公開草案の概要について解説する。
IFRS S2号「気候関連開示」(以下、「S2号」という)等の公開草案は、以下のように構成されている。

#No. 488(掲載号)
# 西田 友洋
2022/09/29

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第3回】「収益認識に関する注記②」-収益を理解するための基礎となる情報-

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益を理解するための基礎となる情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

#No. 487(掲載号)
# 竹本 泰明
2022/09/22

〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第2回】「IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]の概要」

今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」等の公開草案の概要について解説する。

#No. 483(掲載号)
# 西田 友洋
2022/08/25

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第2回】「収益認識に関する注記①」-収益の分解情報-

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益の分解情報」について、何を記載すればいいか教えてください。

#No. 483(掲載号)
# 竹本 泰明
2022/08/25

《速報解説》 会計士協会、「「我が国におけるサステナビリティ及びその他EERに対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表~EERに対する保証業務実施の際に理解が必要となる事項を実務解説~

2022年7月21日付けで(ホームページ掲載日は2022年8月1日)、日本公認会計士協会は、保証業務実務指針3000研究文書「「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」に係る研究文書」を公表した。

# 阿部 光成
2022/08/02

〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第1回】「開示の現状と参考となる公表情報」

昨今、非財務情報(サステナビリティ、気候関連等)の開示を重視する機関投資家が増えているため、世界的にサステナビリティ及び気候関連の開示が進んでいる。
また、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの補充原則3-1③では、プライム市場の上場企業に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量の充実を求めている。

#No. 479(掲載号)
# 西田 友洋
2022/07/28

開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第1回】「本連載の狙いと“注記の全体像”」

近年、上場会社を中心に有価証券報告書や計算書類の注記が毎年のように改正され、注記の量もさることながら、注記する内容も自由度が高くなってきていることで、開示担当者からは「何を書けばいいの?」「どこまで書けばいいの?」という悲鳴を聞くことが多くなりました。

#No. 479(掲載号)
# 竹本 泰明
2022/07/28

グループ通算制度における会計の留意事項 【第2回】「開示編」

2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)が成立し、2022年4月1日以後に開始する事業年度からは、従来の「連結納税制度」から「グループ通算制度」に移行する。
これに伴い、2021年8月12日にASBJより、実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(以下「実務報告」という)」が公表された。

#No. 450(掲載号)
# 西田 友洋
2021/12/23

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