２０２４年３月２１日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.５６１を公開！
今週のお薦め記事
災害発生後の実務対応として、梶野研二税理士の人気連載『相続税の実務問答』では、相続財産の中に特定非常災害の区域内の土地がある場合の相続税の申告期限に関する疑問に回答。
また短期集中連載『〈令和５年度改正及び改正通達を踏まえた〉生前贈与加算・相続時精算課税制度のポイント』では、相続時精算課税制度の見直しのうち、今年１月より適用開始の被災土地・建物特例について確認します（太陽グラントソントン税理士法人 佐藤達夫税理士）。
加えて、不定期連載『能登半島地震の被災地で必要な法務アドバイス』では、被災した企業の助けとなる不可抗力条項について、同条項を規定していなかった場合の対応を紹介（濱永健太弁護士）
なお、上記の記事については期間限定で会員以外の方もご覧いただけます。
毎年この時期恒例、三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長の斎藤誠氏による『株主総会における実務対応のポイント』では、2024年における株主総会プロセスの電子化定着とアフターコロナの総会対応の取組みを中心に実務ポイントを解説します。
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