国際課税レポート
【第10回】
「令和７年度税制改正・国際課税関係の主要項目」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
令和７年度税制改正では、OECD「第２の柱」の措置の法制化など、デジタル国際課税に関して重要な改正が行われる見込みだ。現時点での情報は限られているほか、法案審議も残されているが、関心が高いテーマであることから、本稿では主な項目についてポイントを説明することとしたい。また、諸外国の議論を紹介し、参考として供したい。
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