公開日: 2024/05/09 (掲載号:No.568)
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国際課税レポート 【第2回】「米国・G20それぞれによる富裕層・時価評価所得課税構想」

筆者: 岡 直樹

国際課税レポート

【第2回】

「米国・G20それぞれによる富裕層・時価評価所得課税構想」

 

税理士 岡 直樹
(公財)東京財団政策研究所主任研究員

 

資産の時価評価課税(mark-to-market)の可能性が、これからの富裕層所得課税のカギになるかもしれない。資産の時価評価技術の進歩と、評価についての国際的な調和や執行協力がそれを可能にする。

これは、格差大国といわれる米国における税制改革提案や、G20におけるブラジルとフランスによる富裕層グローバルミニマム税提案といった最近の動きの観察から想起されたことだ。以下説明する。

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【第2回】

「米国・G20それぞれによる富裕層・時価評価所得課税構想」

 

税理士 岡 直樹
(公財)東京財団政策研究所主任研究員

 

資産の時価評価課税(mark-to-market)の可能性が、これからの富裕層所得課税のカギになるかもしれない。資産の時価評価技術の進歩と、評価についての国際的な調和や執行協力がそれを可能にする。

これは、格差大国といわれる米国における税制改革提案や、G20におけるブラジルとフランスによる富裕層グローバルミニマム税提案といった最近の動きの観察から想起されたことだ。以下説明する。

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連載目次

筆者紹介

岡 直樹

(おか・なおき)

税理士
東京財団政策研究所 主任研究員
国税庁国際課税分析官、税務大学校教授、主任国税訟務官(国際)。大法人、外国企業課税の経験を持つ。財務省主税局、OECD租税委員会事務局等に勤務。IFA(国際租税協会)、租税法学会、国際取引法学会会員。

【著作等】

・「タックスヘイブンとの闘いと国際租税法-新課税権とグローバルミニマム税-」財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー143号(2020)

・「英国のアーロンソン報告書とGAAR」財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー126号(2016)

・「日本の所得税負担の実態―高額所得者を中心に」財務総合政策研究所フィナンシャル・レビュー118号(2014)

・「高額所得申告者・大規模法人の行動と税務行政への示唆」(税大論叢60号)(2009)

・「移転価格税制における情報義務と独立企業間価格の証明方法に関する考察」(税大論叢59号)(2008) 第18回租税資料館賞受賞

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