仕入税額控除制度における用途区分の再検討
－ADW事件最高裁判決から考える－
【第１回】
森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 パートナー
弁護士・税理士 栗原 宏幸
（次回）→
１ はじめに
本稿は、消費税の仕入税額控除制度における用途区分の解釈適用が争われたエー・ディー・ワークス事件の最高裁判決（最高裁令和５年３月６日判決・民集77巻３号440頁、以下「ADW事件最高裁判決」）を紹介し、同判決の内容を踏まえ、用途区分の考え方や納税者が注意すべきポイントを５回にわたって検討・整理するものである。なお、筆者は同事件の納税者代理人であったが、同事件に関する本稿の記述は全て公開情報に基づくものである。
２ 消費税の仕入税額控除制度の概要
検討に先立ち、消費税の仕入税額控除制度についてその概要を紹介する（※１）。なお、その他の点も含めた消費税の仕組み全般については、いわゆる税大講本や佐藤英明ほか『スタンダード消費税法〔第２版〕』（弘文堂、2025年）などを参照されたい。
（※１） いわゆるインボイス（適格請求書）の保存などの手続的な要件については割愛する。
（１） 仕入税額控除とは
消費税法は、国内において事業者が行った資産の販売・貸付けやサービス提供（資産の譲渡等）などを消費税の課税対象として定めた上で（同法４条）、それらの取引（厳密には、後述する非課税取引を除いたもの）の対価の額の合計額（課税標準額）に適用税率を乗じ、消費税の額を算出することとしている（同法28条、29条、45条）。
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