国際課税レポート
【第17回】
「実効関税率2.3％から17％へ」
～トランプ関税と輸出企業の関税・移転価格戦略～
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団上席フェロー
はじめに：トランプ関税が変える国際貿易の風景
４月、米トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき全輸入に一律10％のベースライン関税を導入し、貿易赤字の大きい国に個別の上乗せを開始した。これとは別に、３月末には通商拡大法232条に基づき自動車・自動車部品に25％の関税を発動した。
日本は７月23日に、相互関税と232条を合わせ関税率を原則15％に抑える枠組みに合意。８月７日から相互関税の適用が始まり、細目は後続の大統領令で調整中となっている。
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