グループ企業の税務Ｑ＆Ａ
第
３
回
通算税効果額の授受を行わない場合
太陽グラントソントン税理士法人
ディレクター／税理士 川瀬 裕太
【Ｑ】
当社（Ｐ社）は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。損益通算、欠損金の通算及び一般試験研究費の額に係る税額控除が行われた場合には、通算税効果額を合理的に計算したうえで、通算法人間でその金額を授受することになりますが、通算税効果額の授受をしない場合にはどのように処理することになるのでしょうか。
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