公開日: 2026/08/27 (掲載号:No.683)
文字サイズ

グループ企業の税務Q&A 【第8回】「適格株式交換でグループ通算制度に加入した場合」

筆者: 川瀬 裕太

グループ企業の税務Q&A



適格株式交換でグループ通算制度に加入した場合

太陽グラントソントン税理士法人
ディレクター/税理士 川瀬 裕太

 

【Q】

当社(P社)は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人A社を株式交換完全子法人、当社を株式交換完全親法人とする適格株式交換を行い、A社はグループ通算制度に加入する予定です。

グループ通算制度に加入する場合にA社について時価評価は必要となるのでしょうか。

また、A社は繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の持込制限はあるのでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

グループ企業の税務Q&A



適格株式交換でグループ通算制度に加入した場合

太陽グラントソントン税理士法人
ディレクター/税理士 川瀬 裕太

 

【Q】

当社(P社)は、自社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しています。資本関係がない通算グループ外の法人A社を株式交換完全子法人、当社を株式交換完全親法人とする適格株式交換を行い、A社はグループ通算制度に加入する予定です。

グループ通算制度に加入する場合にA社について時価評価は必要となるのでしょうか。

また、A社は繰越欠損金を有しておりますが、グループ通算制度を適用している場合に、繰越欠損金の持込制限はあるのでしょうか。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。

すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。

Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。

会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。

連載目次

グループ企業の税務

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

関連書籍

重点解説 法人税申告の実務

公認会計士・税理士 鈴木基史 著

中小企業の事業承継

税理士 牧口晴一 著 法学博士・税理士 齋藤孝一 著

演習法人税法

公益社団法人 全国経理教育協会 編

詳解 グループ通算制度Q&A

デロイト トーマツ税理士法人 大野久子 監修

プロフェッショナル グループ通算制度

公認会計士・税理士 足立好幸 著

法人税事例選集

公認会計士・税理士 森田政夫 共著 公認会計士・税理士 西尾宇一郎 共著

組織再編税制ガイドブック

太陽グラントソントン税理士法人 税理士 川瀬裕太 著

合併・分割・株式交換等の実務

公認会計士 髙谷晋介 監修 仰星監査法人 編著

法人税〈微妙・複雑・難解〉事例の税務処理判断

税理士 安藤孝夫 著 税理士 野田扇三郎 著 税理士 山内利文 著

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士 米倉裕樹 著 弁護士・税理士 中村和洋 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 著 弁護士 元氏成保 著 弁護士・税理士 下尾裕 著 弁護士・税理士 永井秀人 著

実践ガイド 企業組織再編成税制

朝長英樹、竹内陽一、中尾健 共編
#