令和８年度税制改正における
『グループ通算制度』改正事項の解説
【第６回】
公認会計士・税理士
税理士法人トラスト
足立 好幸
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５ 試験研究費の繰越税額控除の遮断措置
中小企業者の試験研究費に係る繰越税額控除についても、遮断措置が設けられている。
具体的には次の取扱いとなる（措法42の４⑧十四・十五・十六・⑫⑬⑰⑱、措令27の４③⑤）。
なお、通算法人の繰越税額控除限度超過額は、「❶グループ通算制度の繰越税額控除限度超過額（通算繰越控除限度超過帰属額）」と「❷単体納税の繰越税額控除限度超過額（グループ通算制度に持ち込んだ繰越額）」の合計額となるが、遮断措置が適用されるのは「❶通算繰越控除限度超過帰属額」となる。
（１） 通算繰越控除限度超過帰属額の遮断措置
通算法人で修更正事由が生じた場合、他の通算法人の通算繰越控除限度超過帰属額に影響させないため、以下の通算繰越控除限度超過帰属額の遮断措置が適用される。
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