《速報解説》
試験研究費の税額控除制度（研究開発税制）の見直し
～令和８年度税制改正大綱～
太陽グラントソントン税理士法人 プリンシパル
税理士 竹内 一樹
令和７年12月19日に公表された令和８年度税制改正大綱において、試験研究費の税額控除制度（以下、研究開発税制という）は既存の時限措置の３年の延長（令和11年３月31日まで）がされるとともに、「成長投資」による力強い経済成長を実現する観点から、更なる拡大成長が見込まれる重点戦略分野に焦点を当て、かつ、研究開発に積極的な成長企業に対してより優遇される措置となるよう、新たな制度の創設や既存制度の見直しが行われた。
各改正項目について、以下の通り解説する。
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