《速報解説》
外国子会社合算税制の見直し
～令和８年度税制改正大綱～
公認会計士・税理士 霞 晴久
政府与党（自由民主党・日本維新の会）が12月19日に公表した令和８年度税制改正大綱では、グローバル・ミニマム課税（「第２の柱」）について、ＯＥＣＤから発出されたガイダンスの内容等を踏まえ、制度の明確化等の観点から所要の見直しが行われる。
一方、国際的なルールにおいても「第２の柱」と併存するとされる外国子会社合算税制については、「第２の柱」の実施により対象企業に追加的な事務負担が生じることから、令和８年度の税制改正において、以下のとおり見直しが行われる。
かかる改正は、外国関係会社の令和８年４月１日以後に開始する事業年度について適用される（地方税についても同様）。
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