23 件すべての結果を表示

《速報解説》国税庁、『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)の一部改正を公表~改正案に対する意見への回答として実務の参考となる“国税庁の考え方”も明らかに~

国税庁は、6月10日、「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正を公表した。
本改正は、本年3月4日から4月12日までの同改正案に対する意見募集を経たものであるが、実際には、改正案の文言は修正されることなくそのまま公表されている。それゆえ、改正の骨子は、本年3月17日の速報解説記事を参照されたい。

#No. 474(掲載号)
# 霞 晴久
2022/06/20

《速報解説》 『移転価格事務運営要領』(事務運営指針)の改正案がパブコメに付される~OECD公表「金融取引の移転価格ガイダンス」へ準拠~

国税庁は、令和4年3月14日付けで「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正案(以下、「本改正案」という)を示し、本改正案に対する意見を募集している。

#No. 461(掲載号)
# 霞 晴久
2022/03/17

《速報解説》 国税庁が“移転価格事務運営指針”及び“AOA指針”の一部改正を公表~グループ通算制度への移行に伴う経過的取扱い等を示す~

グループ通算制度は、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行う制度となるため、今回、グループ通算制度への移行に伴い、令和4年2月14日において「移転価格事務運営要領」(※1)(以下「単体指針」という)及び「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領」(※2)(以下「AOA指針」という)について、以下の改正が行われた。

#No. 458(掲載号)
# 足立 好幸
2022/02/24

《速報解説》 経産省、「デジタル経済下における国際課税研究会」による中間報告書を公表~G20大枠合意に伴う課題等への検討を行い、今後の対応の方向性を示す~

経済産業省は、経済のデジタル化が加速する中、我が国が「投資立国」として持続的に成長を続けるため、国際的な議論を踏まえつつ、内外市場における公平な競争環境を整備し、日本企業の競争力強化及び経済活性化に資する公正な国際課税の在り方を検討することを目的として、本年3月、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、6回の議論を重ね、8月19日に中間報告書(以下「報告書」という)を公表した。

#No. 433(掲載号)
# 霞 晴久
2021/08/26

《速報解説》 国税庁HPにてOECD「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の仮訳が公表される~感染の世界的拡大で顕在化した移転価格に関する問題のうち4つの優先課題について実務的視点を提供~

OECDは、2020年12月18日に、「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」(原題:Guidance on the transfer pricing implications of the COVID-19 pandemic。以下「本ガイダンス」という)を公表していたところ、このたび、国税庁において、本ガイダンスの仮訳が公表された。

#No. 409(掲載号)
# 下尾 裕
2021/03/09

《速報解説》 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応~令和2年度税制改正大綱~

令和元年12月12日公表の与党大綱において、子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応が明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

#No. 348(掲載号)
# 木村 浩之
2019/12/13

《速報解説》国税庁、台湾との金融口座の「自動的情報交換」開始を公表

すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。

#No. 321(掲載号)
# 島田 弘大
2019/06/10

《速報解説》 無形資産の取引に係る移転価格税制の見直し~平成31年度税制改正大綱~

平成30年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」(与党大綱)が公表された。
日本企業の健全な海外展開を支えるとともに、BEPSプロジェクトを背景に国際的な租税回避や脱税に対してより効果的に対応することが求められることから、近年では毎年のように国際課税に関する重要な改正が行われている。

#No. 298(掲載号)
# 島田 弘大
2018/12/19

《速報解説》 BEPS勧告を受けた過大支払利子税制の見直し~平成31年度税制改正大綱~

平成30年12月14日公表の与党大綱において、過大支払利子税制の見直しが明記された。本稿ではその概要について解説を行う。

#No. 298(掲載号)
# 木村 浩之
2018/12/14

《速報解説》国税庁、初の自動的情報交換により64ヶ国・地域から55万超の非居住者金融口座情報を受領~国外財産調書等、現保有情報との分析により海外資産隠し・租税回避へ対応~

CbCR(Country by Country Report:国別報告事項)及びCRS(Common Reporting Standard:「共通報告基準」)はOECDによる国際基準やBEPS(Base Erosion and Profit Shifting:税源浸食と利益移転)プロジェクトに基づいたものであり、日本でも昨今の税制改正により対応が始まったものである。今回はそれらの自動的情報交換の状況について初めて公表が行われた。

#No. 292(掲載号)
# 島田 弘大
2018/11/02

記事検索

メルマガ

メールマガジン購読をご希望の方は以下に登録してください。

#
#